ムン・ジョンインㅣ延世大学名誉特任教授 時が経つのは早い。文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期はもう1年5カ月しか残っていない。この3年7カ月がまるでジェットコースターのように流れた。2017年の危機から出発し、2018年の希望の一年が訪れたが、2019年2月、ハノイでの朝米首脳会談が物別れに終わったことで、朝鮮半島は再び凍りついた。出口がなかなか見つからない。このような現実を反映するように、国内外で文在寅政権の外交政策に対する批判も高まっている。 代表的なのが、韓国メディアのいわゆる

「外交失敗論」
だ。同意しがたい。文在寅政権が当初掲げていた朝鮮半島の非核化と平和体制の構築という目標を達成できなかったのは事実だ。しかし、これが短期間で実現できる課題ではないことは説明する必要もないだろう。さらに、これに向けて進んでいく過程で成し遂げたことも多い。板門店(パンムンジョム)宣言や平壌(ピョンヤン)宣言、南北軍事合意書を採択し、これによって天安艦事件や延坪島(ヨンピョンド)砲撃、木箱地雷のような軍事的危機状況は発生しなかった。口頭と書面で北朝鮮指導者の非核化の意志を確認し、シンガポールとハノイで2回にわたる朝米会談を可能にしたことは、決して些細な成果ではない。北朝鮮の核保有が本格化して以来、歴代のど