19日(現地時間)、米政府が大韓民国を予備違法(IUU・Illegal Unreported Unregulated:違法・無報告・無規制)の漁業国に指定した。 米商務省傘下の海洋大気庁(NOAA)は、議会に提出する今年の

「国際漁業管理改善報告書」
に、韓国を
「予備違法漁業国」
に指定する内容が盛り込まれていると、同日ホームページを通じて明らかにした。韓国が予備違法漁業国に指定されたのは2013年以来2回目だ。 韓国の予備違法漁業国指定は、韓国の遠洋船舶の違法操業と不正利益の還収制度が整っていないためだ。2017年12月初めに韓国遠洋船舶2隻が南極水域漁場閉鎖通告(2017年12月1日)にもかかわらず、2~3日間にわたり操業し、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会の保存措置を違反したのが原因だった。同委員会は南極海の生物資源保存などのため、1982年に設立された国際機関で、メロやオキアミ、ワカサギに関する総許容漁獲量を25カ国の加盟国に配分する役割を果たす。韓国は1985年に加盟した。 問題が浮上すると、韓国海洋水産部(海洋部)は直ちにこれらの船舶に対して漁具の回収や漁場の撤収を指示し、違法漁業容疑で海洋警察に捜査を依頼した。海洋警察はこれらの船舶のうち一隻の
「ホンジン710号」
について、漁場閉鎖の通告メールを受け取れなかったという理由で嫌疑なしで処分し、通告メールを閲覧した