米国のホワイトハウスが半導体供給能力を理由に、サムスン電子やゼネラルモーターズなどの主要な半導体・完成車企業とともに緊急対策会議を開く。経済分野だけはトランプ前政権と似た

「米国第一主義」
を掲げているバイデン政権は、現在の半導体不足現象を米国内での半導体生産拡大の契機にするもようだ。実際、今回の会議では半導体のサプライチェーンが重点的な議論の対象になることが分かった。米国家安全保障補佐官らが開く半導体緊急会議 2日、米国メディアの
「ブルームバーグ」
などによると、米国のホワイトハウスの安全保障および経済関連の高官らは、12日に半導体企業および自動車企業の会社関係者と世界的な半導体供給不足の問題を論議する。ゼネラルモーターズ(GM)やグローバルファウンドリーズなどの米国内の主要な製造企業が参加する。メモリ半導体市場で第1位の座にあり、米国現地で非メモリ半導体を生産するサムスン電子も招かれた。米国政府からはジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官とブライアン・ディース国家経済委員会局長が参加する。匿名の米国政府のある官僚は、米国メディアのインタビューで
「半導体不足問題について議会や同盟国とも協力している」
と言及した。 緊急会議開催の背景には、米国政府が明らかにしたとおり、世界的な半導体不足現象が関係している。特に全体経済に及ぼす影響が大きい自動車に