今月下旬に米国で韓米日外相会談が開催される予定の中、韓日二国間の会談の実現は難しいムードが漂っている。 読売新聞は2日、外務省幹部の言葉を引用し、今月下旬に韓米日外相会談が予定されているが

「日韓の個別の外相会談を開ける状況ではない」
2月のチョン・ウィヨン外交部長官の就任後、電話会談の日程も決められない韓日外相会談が、3カ国会議をきっかけに行われるかどうかが関心事だったが、日本政府のムードは依然として強硬なものとみられる。茂木敏充外相はアントニー・ブリンケン国務長官と個別会談を行う予定だ。 茂木外相は、カン・チャンイル駐日韓国大使が赴任して2カ月近くたったにもかかわらず、面会に応じていない。日本の外交界隈では、強制動員被害者と日本軍
「慰安婦」
などの懸案問題に韓国政府が解決策を提示しないことに対する事実上の対抗措置と解釈している。 同紙はまた
「韓国はバイデン米政権から対日関係の改善を求められている。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応では、日米韓の連携がカギを握るためだ」
そして
「韓国は問題解決において日本の譲歩を期待している」
とし
「国際法違反の是正を求める日本とは、立場が大きく食い違う」
と強調した。 一方、茂木外相は1日、5カ月ぶりに東京で対面で行われた韓日外交局長級協議と関連し、韓日間の対話の必要性を言及した。この日の定例記者会見で
「日韓の局長級協議が4時間を