大統領府とホワイトハウスの外交安保最高参謀たちが、来年夏に開かれる東京五輪をきっかけに、膠着状態の朝米関係の突破口を開く構想を持っていることが明らかになり、実現の可能性に関心が集まっている。ロバート・オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の11月の訪韓日程も発表された。2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪の成功事例の再現を目指すものだが、来月行われる米大統領選挙と新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を乗り越えなければならない。 大統領府のカン・ミンソク報道官は18日、ソ・フン国家安保室長の訪米(13~16日)結果について、

「韓米は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和構築を達成するため、朝米間対話の再開と実質的な進展を果たすための案について話し合った」
とし、
「ソ室長の訪韓要請を受けたオブライエン補佐官が11月中に訪韓することになった」
と述べた。米大統領選挙(11月3日)の結果にかかわらず、朝米対話が行われるべきという点を大統領府とホワイトハウスの安保政策トップが再確認したわけだ。 ソ室長とオブライエン補佐官は来年7月に開かれる予定の東京五輪を朝米関係改善の機会と見る点で一致したという。オブライエン補佐官は16日(現地時間)、米シンクタンクのアスペン研究所のテレビ電話対談で、米国の対北朝鮮戦略と北朝鮮の非核化の見通しに関する質問に
「我々は本当に進展を望ん