インドネシアが米国のF-15EXやフランスの戦闘機ラファールなどの購入計画を発表したことをめぐって、同国が韓国型戦闘機(KF-X)開発事業から手を引くのではないかとの疑問が提起されている。 インドネシア空軍のファザル・パルセティオ参謀総長は最近、軍の年例首脳部会議で、今年から2024年までに様々な現代式の防衛装備を配備する計画であり、これには米国のF-15EXとフランスのラファール戦闘機が含まれることを明らかにした。日刊

「コンパス」
などのインドネシア現地のメディアが報じた。また、段階的に導入する防衛装備の中には、F-15EXやラファールの他に給油機、輸送機、中高度長距離無人機などがある 問題は、インドネシアがこのように防衛力増強を理由として外国の戦闘機などの導入を進めながら、韓国との共同開発に合意していた
「韓国型戦闘機開発事業」
の分担金は滞納しているということだ。 防衛事業庁が今月17日に国会国防委員会に報告した内容によると、インドネシアは韓国型戦闘機開発事業の費用の20%に当たる1兆7619億ウォン(約1680億円)を段階ごとに分担することになっているが、2月までに支払うべき8316億ウォン(約794億円)のうち、すでに支払いが済んでいるのは2272億ウォン(約217億円)のみで、6044億ウォン(約577億円)が未納となっている。2026年までに韓国型戦闘機の