韓米同盟と韓日関係が同時に軋みを上げている。韓国外交安保の核心的相手である米国政府は韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了の決定をめぐり

「懸念」
「失望」
と韓国政府を公開批判し、韓日関係は日本の通商報復により最悪の状況だ。これを見つめるワシントンと東京の専門家はいずれも懸念を示した。韓国政府に向けて彼らが共通して求めるのは冷静な判断だ。 

  米国ワシントンのシンクタンク、民主主義防衛財団(FDD)のデビッド・マクスウェル主任研究員は9日(現地時間)、

「米国はGSOMIA終了が韓米同盟に与える影響に注目している」
とし
「防衛費分担金の増額要求はドナルド・トランプ大統領の同盟に対する認識の欠落から始まったことだ」
マクスウェル研究院は韓国を含めアジアで米軍に服務した経験がある。 

  ――米国はなぜGSOMIA終了決定を批判するのか。 

  

「米国は韓半島(朝鮮半島)をめぐる葛藤を3つの視点から見ている。第1に国家安全保障、第2に繁栄、第3に歴史問題だ。韓日間の歴史問題は尊重するが、国家安全保障よりも重視すべきでないというのが米国の立場だ。GSOMIA終了は歴史を安全保障より重視した決定であるため、米国は理解できず不満を持つ」