文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領選挙で公約にした戦略軍司令部の創設がなくなった。戦略軍司令部は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対抗するため、有事の際、北朝鮮の指揮部とミサイルを打撃する任務を担う予定だった。南北関係の変化が戦略軍司令部の創設に影響を及ぼしたという見方が出ている。 

  国防部は11日、

「戦略軍司令部の創設を推進するのか」
という中央日報の質問に対し
「戦略軍司令部を創設しないことにし、代案を準備している」
という立場を明らかにした。 

  中央日報が入手した資料によると、国防部は戦略軍司令部を新設する代わりに合同参謀本部で関連組織を改編する方針だ。戦略軍司令部は司令部を京畿道烏山(オサン)または江原道原州(ウォンジュ)に置く方向で推進された。陸・海・空軍に分散する核・大量破壊兵器(WMD)対応体系(旧3軸体系)を統合した後に運営する計画だった。従来の空軍の精密誘導武器に陸軍のミサイル戦力と斬首部隊、弾道ミサイルを搭載した海軍の潜水艦が戦略軍司令部の作戦指揮を受ける予定だった。現在は空軍作戦司令部の作戦本部が核・WMD対応体系を指揮し、合同参謀本部は北核対応情報を収集・評価した後に計画樹立を総括することになっている。 

  文在寅大統領は201