【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、局の再編や

「輸出統制・制裁担当官」
の新設などを盛り込んだ職制施行規則改正を告示した。中国関連業務を専門的に担当する局と、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁履行を担当する課を新設する。

 現行の対アジア外交組織は東北アジア(北東アジア)局と南アジア太平洋局の2局体制だが、改正案では、日本やオーストラリア、インドなどを担当するアジア太平洋局、中国やモンゴルを担当する東北アジア局、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国を担当するASEAN局の3局体制に拡大される。 これまで東北アジア局は日本などを担当する東北アジア1課、中国などを担当する東北アジア2課、モンゴルなどを担当する東北アジア3課で構成されていたが、中国と日本に対する外交業務を同じ局で扱うのは困難との指摘が前々からあった。外交部当局者は

「各種の協力事業と懸案が山積みの中国、日本の業務を切り離し、米国、中国、日本、ロシアをそれぞれ別の局で担当することになれば、(朝鮮半島の)周辺4カ国を対象にした外交力が強化されるだろう」
と期待を示した。 ASEAN専門の局の新設は、政府が重点的に取り組む
「新南方政策」
を実質的に後押しできるよう外交的なインフラを構築するための措置となる。 外交部はまた、国連安保理の北朝鮮制裁履行を担当する原子力・非拡散(不拡散)外交企画官室の下に置いている