【ソウル聯合ニュース】韓国人5人のうち4人は中国を安全保障上の脅威と考えていることが、米シンクタンクの調査で明らかになった。  米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会(CCGA)が6日(現地時間)に公開した世論調査結果によると、韓国人の83%は中国を安保上の脅威と考え、中国を安保のパートナー考える人は12%だった。 また中国を経済的な脅威と考える回答者は60%、中国を経済のパートナーと考える回答者は37%だった。 ただ中国がそのほかの懸案と比較して重大な脅威と考えている回答者は相対的に少なかった。韓国が直面している重大な脅威について、回答者の53%は中国の軍事力を、51%は中国の経済力を挙げた。少子化(81%)、気候変動(76%)、北朝鮮の核開発(62%)などに比べると少なかった。 外国に対する好感度で中国は10点満点で3.6点となり、北朝鮮(3.5点)や日本(3.7点)とほぼ同水準で、米国(6.4点)より低かった。2019年に実施された同じ調査で中国は4.8点だったことから、2年で中国に対する韓国人の認識は悪化した。 米中の摩擦が韓国にとって脅威になると考える人は49%に上った。 今回の調査は、世論調査会社の韓国リサーチが先月24~28日に韓国で19歳以上の1000人を対象に行った。