韓国統計庁が12日発表した

「雇用行政統計・給与労働者負債」
によると、昨年12月現在で給与労働者の平均借り入れ金額は4076万ウォン(約352万円)で、前年同期に比べ281万ウォン(7.4%)増えた。 借金を3カ月以上返済できない割合(延滞率)は0.56%で前年同期に比べ0.05ポイント上昇した。 また、給与労働者の所得が高いほど借入額が多いが、延滞率は低下することも分かった。年間所得1億ウォン以上(税引き前)の平均借入額は1億4066万ウォンだったが、年収3000万ウォン未満では平均借入額が2600万ウォンだった。しかし、延滞率は年収3000万ウォン未満が0.7%で最も高かった。年収1億ウォン以上の延滞率は0.11%にとどまった。企業規模別で見ると、大企業勤務者の平均借入額は6515万ウォンで、中小企業勤務者(3190万ウォン)の2倍以上だった。一方、延滞率は大企業勤務者は0.27%だったが、中小企業勤務者は0.88%に達した。 産業別に見ると、金融・保険業(平均年収8310万ウォン)、公共行政(5805万ウォン)、情報通信業(5782万ウォン)など年収が高く、安定した雇用ほど平均借入額が多かった。一方、延滞率は零細事業者の割合が多い不動産業(1.54%)、宿泊・飲食店(1.3%)、建設業(1.01%)の順で高かった。特に昨年の最低賃金引き上げと景気低迷で困難に直面した宿泊