米国務省は13日(現地時間)に発表した2018年版の

「国別人権報告書」
で、韓国政府が昨年2月に行われた平昌冬季五輪を前に脱北者らに対し、北朝鮮批判ができないようにするなど、脱北者と北朝鮮人権団体に圧力を掛けていると指摘した。ポンペオ米国務長官も同日、人権報告書発表に関する記者会見で
「我が国の友好国、同盟、パートナー諸国も人権侵害を犯しており、これを(他の国々と)同等に記録した」
と述べた。 米国務省は人権報告書で、韓国に関する記述で
「人権じゅうりんに対する国際・非政府的調査に関する政府の態度」
「表現の自由」
の項目などで、脱北者らに対する文在寅(ムン・ジェイン)政権の圧力について言及した。韓国政府が脱北者らに対し、北朝鮮への非難や韓国政府の対北朝鮮政策への批判をしないよう求めたことが、事実上の
「表現の自由の制限」
に当たると判断したわけだ。 また、報告書は
「韓国政府が北朝鮮との対話に乗り出す一方で、各脱北者団体は韓国政府から北朝鮮非難をやめるよう直接・間接的に圧力を掛けられていると明かした」
として
「例えば20年続いた脱北者協会への資金支援を取りやめ、北朝鮮へのビラ飛ばし団体の取り組みを阻止し、警察が(これらの北朝鮮人権)団体を尋ねて金融・行政関連情報を出すよう要請したことが分かった」
と具体的事例を挙げた。 とりわけ
「言論の自由」
という項目では、本紙キム・ミョンソン記者の実名を挙