【ソウル聯合ニュース】韓国南部・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事は20日、国会で記者会見を開き、知事として領海と国民の安全を守る義務があるとした上で、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水を海洋に放出した場合は訴訟を起こす考えを示した。

 元氏は日本政府に対し処理水の放出に関連する準備を直ちに中断するよう求めるとともに、処理水に関する全ての情報と資料を透明に提供し、処理方法を巡る協議を行うよう促した。 また、日本政府が要求を拒否した場合、済州道は放出による全ての被害当事者と連帯し、あらゆる手段を動員して対応すると強調した。 日本の国民も処理水放出に反対していると指摘した上で、

「韓日の沿岸の住民を代表する住民原告団を募り、両国で日本政府を相手取り民事・刑事訴訟を起こす一方、国際裁判所にも提訴する」
と述べた。