米国での政権交代から1カ月で日本はバイデン政権における最も重要な同盟国として浮上している。バイデン政権が米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国による安保協力体

「クアッド」
を東アジア政策の重要な手段として活用する意向を明確にしたことで、日本の影響力がさらに拡大しそうな雰囲気だ。日本は最近になって事実上のクアッド事務局のような役割を担当しており、インド・太平洋地域における対中戦線の構築にも積極的に乗り出している。 バイデン政権は日本の安倍晋三・前首相が提唱した
「自由で開かれたインド・太平洋(FOIP)」
というスローガンをそのまま使用することで日本に力を与えている。ミャンマーで軍事クーデターが起こった際にも、アジア諸国の中で最初に日本とこの問題について意見を交換した。茂木敏充外相は先日からインドに対し、より積極的に中国に対抗するよう説得を続けているという。 日本は米日同盟の基盤の上に欧州の主要国をインド・太平洋地域に引き入れる役割も果たしている。日本は今月はじめに開催された英国との外相・国防相会議(2プラス2)を通じ、英国が今年インド・太平洋地域に空母クイーン・エリザベス艦隊を派遣することと、米国と共に3カ国共同の軍事訓練を行うことで合意した。フランスも近くインド・太平洋地域に艦隊を派遣し、3カ国による演習を実施した後に長崎県の佐世保港に入港する予定だ。