【ソウル聯合ニュース】韓国の弁護士団体

「民主社会のための弁護士会」
の宋基昊(ソン・ギホ)弁護士が外交部を相手取り、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意の交渉に関する文書の一部を公開するよう求めた訴訟の控訴審が18日、ソウル高裁で開かれた。高裁は文書を公開するよう命じた一審判決を覆して、原告の請求を棄却した。一審では国民の知る権利や国政運営の透明性を確保するため、文書を公開するよう言い渡したが、高裁は文書を公開する場合、両国の外交関係に深刻な打撃を与える可能性があるとした。

 高裁は

「当該情報が公開されれば、日本側の立場に関する内容が日本の同意なく外部に公開され、これまで韓国と日本の間で積み重ねてきた外交的な信頼関係が深刻な打撃を受けるだけではなく、両国の利害関係の衝突や外交関係の緊張を招く可能性がある」
と判断した。また、両国は将来も緊密な関係を維持しなければならず、文書を公開する場合は韓国政府の信頼性が大きく損なわれ、外交交渉力が低下する懸念があるとした。国際社会での信頼も低下する恐れがあると指摘した。 その上で、
「非公開で行われた協議の内容を公開することは外交的、政治的な攻防の対象になる憂慮が大きい」
とし、
「特に、慰安婦問題は両国の間で敏感な事案のため、協議の一部の内容だけが公開され協議の全体的な趣旨がねじ曲げられる懸念もある」
とした。