韓国政府も折衷案模索へ 日本の安倍晋三首相が16日、

「(韓国との)対話は常に続けなければならない。そういう(対話の)機会を閉ざす考えは全くない」
と述べた。これは、安倍首相が同日の参議院予算委員会で、22日に行われる徳仁天皇即位式(即位礼正殿の儀)に出席する李洛淵(イ・ナクヨン)首相との会談に関する質問に答えた言葉だ。安倍首相は
「韓国は重要な隣国だ。北朝鮮問題をはじめ、日韓または日米韓の協力は重要だということを認識している」
とも述べた。今年7月に日本政府が韓国に対し輸出規制措置を取って以降、安倍首相が韓国を
「重要な隣国」
と呼び、両国間対話の必要性に言及したのは初めてだ。日本をよく知る李洛淵首相の今回の訪問に、日本の政界がかけている期待を反映したものと評されている。 日本の政界は、昨年の韓国大法院徴用被害者賠償判決後に悪化している韓日関係を解く新たな解決策を李洛淵首相が提案するものと期待している。韓国政府も徴用被害者らが納得できて、なおかつ日本側が受け入れ可能な案を求めて苦心を重ねている。ただし、韓国政府は韓日両国の企業がそれぞれ出し合った資金を財源として徴用被害者に慰謝料を支給する既存の提案(
𰃁+1案」
)を放棄していないと言われる。日本が既に拒否した案ではあるが、この方法を出発点にして新たな折衷案を模索していくということだ。韓国政府筋は