【ソウル聯合ニュース】日本による昨年の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が始まってからカジュアル衣料品店

「ユニクロ」
のアプリの利用者数がほぼ半減したことが28日、分かった。

 アプリ分析などを手掛ける韓国のIGAワークスのデータ分析によると、ユニクロのアプリの月間利用者数は昨年1月に70万9000人を超えたが、同7月の対韓輸出規制強化後、翌8月~9月は30万人未満に急減した。11月に韓国進出15周年を記念し感謝セールを実施した際は68万8000人余りと回復するかのようにみえたが、今年に入り再び40万人前後に落ち込んだ。先月は39万人にとどまった。 IGAワークスは

「不買運動の影響が続いている」
との見方を示した上で、15周年記念セールなど攻撃的なプロモーションにもかかわらず回復の勢いを失ったと分析した。 ユニクロは先月、韓国内の9店舗を閉店した。昨年8月に187店だった店舗数は170店を割り込んだ。