米ヘリテージ財団が論評 米国のシンクタンク

「ヘリテージ財団」
のライリー・ウォルターズ・アジア研究センター経済・技術・政策アナリストが7日に発表した論評で、
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の進歩的経済政策は韓国経済にとって脅威となっており、青年失業率が高まり続けているのに伴い、韓国の若者たちは文大統領の政策で最も多くの苦痛を受けている」
と述べた。 同氏はこの論評で、
「文在寅大統領は就任後、とてつもない費用をかけて自身の政策を韓国国民に強要している」
としている。週当たりの最大勤務時間を68時間から52時間に引き下げ、最低賃金を大幅に引き上げた結果、雇用が減少し、多くの労働者の所得が減ったというのだ。また、
「今年5月の韓国の青年失業率は9.9%で、文在寅大統領が就任した2年前より高くなった。政府は景気浮揚のための支出を増やし、政府の負債が大幅に増加したが、これは結局、仕事を見つけられない今の若者たちが将来、支払わなければならない」
とも述べた。