【ソウル聯合ニュース】韓国政府は12日、社会保障の増進を目的に5年ごとに策定する

「社会保障基本計画」
(第2次、2019~23年)を発表した。
「全ての国民が共に豊かに暮らす包容社会」
をビジョンに掲げ、雇用・教育・所得・健康などの分野で
「包容的社会保障体系」
を築くことを骨子とする。

 計画によると、23年まで雇用・教育、所得、健康、社会サービスの4分野で課題に取り組む。雇用・教育分野では高校無償化や雇用保険の拡大などで157万人が恩恵を受けられるようにする。また、健康分野では健康保険の保障性を高めるなどして医療費負担を3分の1程度に下げる計画だ。 こうした内容の第2次計画に必要な財源は総額およそ332兆ウォン(約32兆5000億円)で、各管轄官庁の国家財政運用計画と毎年の予算要求案に優先的に反映させる方針だ。 政府は計画を通じ、経済協力開発機構(OECD)が分析する国民の生活満足度指数を17年時点の28位から23年に20位、40年には世界10位まで引き上げることを目標に掲げた。