北朝鮮企業が

「韓国企業との取引で代金を踏み倒された」
として韓国の裁判所に訴えたが敗訴した。ソウル中央地裁民事27単独のキム・チュンス裁判長は6日、北朝鮮の朝鮮民族経済協力連合会(民経連)とミョンジ総会社、韓国の南北経済協力研究所のキム・ハンシン所長らが韓国企業4社を相手取って起こした物品代金請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。この訴訟は北朝鮮が韓国企業を相手取り起こした初めてのケースとされている。裁判は民経連と、ミョンジ総会社の委任を受けたキム・ハンシン所長が共同原告となって行われた。 北朝鮮で対南交易事業を行っている民経連所属のミョンジ総会社は2010年、北朝鮮産亜鉛2600トンを韓国企業のA社などに600万ドル(現在のレートで約6億6000万円)で売却する契約を締結した。ところが2010年の哨戒艦
「天安」
爆沈後、北朝鮮への送金や取引を禁じた5・24措置によって取引が中断した。 ミョンジ総会社は
「亜鉛を納品したが、その代金のうち53億ウォン(約5億2000万円)を受け取っていない」
として2019年に韓国の裁判所に訴えを起こした。ところが被告のA社など韓国企業は
「取引を仲介した中国企業にすでに代金を全額支払った」
と反論した。裁判長は
「ミョンジ総会社がA社などと契約したという証拠が不十分だ」
「ミョンジ総会社ではなく別の企業が亜鉛を納品した事実が認められる」
と判断した。 キム・