2019年9月11日、・毎日経済は、AGC(旧旭硝子)が来年1月までに韓国から撤退する8月には日立造船が韓国から撤退しており、記事は
「日本企業の“脱韓国”の動きが可視化している」
と伝えている。 

記事は撤退の理由について

「表面的にはプラズマ・ディスプレイ・ パネル(PDP)用ガラス基板の販売不振とされているが、最近の日韓対立や労使問題も影響を与えた」
と指摘している。 

韓国の慶尚北道庁と財界によると、AGCの韓国法人は

「亀尾市にある建物や工場を閉鎖し、2020年1月25日までに撤退する」
と伝えてきたという。AGCの韓国法人は2006年に慶尚北道亀尾市の国家産業団地に進出し10年まで急成長を遂げたが、その後はPDPの需要減少により15年からは工場の稼働を停止していた。売り上げは発生していないものの、貨幣性資産だけで260億ウォン(約23億円)を保有しており、京畿道庁が
「代替製品生産に向けた再投資と工場の再稼働」
を要請してきたが応じずにいるという。これについて記事は
「悪化した日韓関係が投資回避につながっている」
と指摘している。 

これに韓国のネットユーザーからは

「失業者が増えていく。反日デモで得をするのは文大統領の支持率だけ。被害は全て労働者たちに戻ってくる」
「これは決して韓国にとっていいことではない」