2019年4月11日、・KBSなどは朝日新聞の報道を基に
「来年春から5Gの商用サービスを開始する日本の大手移動通信企業が中国の設備を使わないことに決めた」
 

記事によると、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、サービス開始に向けて整備する通信インフラ設備に華為(ファーウェイ)技術など中国製の機器を採用しないという計画書を総務省に提出した。日本政府は昨年12月、サイバー攻撃など安全保障上のリスクを低減させる指針をまとめており、総務省は基地局の計画を作る際に留意するよう求めていた。 

米政府は昨年8月、安全保障などを理由に華為などの機器やサービスの購入を禁じる国防権限法(NDAA)を成立させ、友好国にも中国製品を使わないよう求めていた。豪州はいち早く華為などの5Gへの参入を禁止。欧州連合(EU)は各加盟国の判断に任せることにしており、ドイツは入札で特定企業を排除しないことに。この他カナダやニュージーランド、イタリア、フランス、英国は中立的な立場で検討中だ。韓国とトルコは政府レベルで中国製品の使用を容認している。そのため今回の日本の決定には

「米国の機嫌をうかがう日本政府の立場を企業が配慮した」
との分析が出ていると記事は伝えている。 

これを受け、韓国のネット上では

「自主権をなくした日本を見ると情け