2019年9月17日、中国青年網は
「米国はにさらに多くの自主権を与えるのだろうか」
とする、国際問題が専門の李敦球(リー・ドゥンチウ)曲阜師範大学外国語学院教授による評論文章を掲載した。以下はその概要。 

米国のビーガン政策特別代表が先日

「北朝鮮の非核化が進展すれば、戦略的に駐留米軍の削減を検討できる」
との考え方を示し、韓国国内で議論が起きた。(ムン・ジェイン)政権発足以降、米韓同盟関係には合同軍事演習の司令官が今年から米将校ではなく韓国将校となるなどの大きな変化が生まれている。この動きは、米朝関係、南北朝鮮関係の改善が背景にあるが、米国は今後韓国に対してさらに多くの自主権を与えるのだろうか。 

1953年に朝鮮戦争の停戦協定が結ばれてから3か月後の同10月1日、米韓は

「米韓共同防御条約」
を結び、両国の同盟がスタートした。米軍は韓国に大量の軍隊を残すとともに多くの軍事基地を建設した。70年代には米国がアジア戦略の縮小に伴い段階的な駐留米軍撤退を発表。計画は最終的に実現しなかったものの、韓国国内には憂慮とともに米国に対する不信感が生じた。 

1997年に当選した金大中氏、2002年に就任した氏はそれぞれ北朝鮮に対する融和政策を取り、北朝鮮を

「悪の枢軸」
とした米ブッシュ政権との溝を深めた。その後李明博、政権は逆に北朝鮮に圧力を与える政策