2019年9月20日、メディア・京郷新聞は
「米国が韓国をIUU (違法・無報告・無規制)漁業国に予備指定した」
とし、
「これにより韓国は国際社会からの批判を避けられなくなった」
 

記事によると、これについて韓国政府は

「指定されたからといってただちに米港湾への入港が拒否されたり、米国への水産物輸出が禁止されたりする被害が生じるわけではない」
と説明している。 

韓国がIUU漁業国に予備指定されたのは2013年以来2回目。今回の指定は韓国の遠洋漁船

「サザンオーシャン号」
「ホンジン701号」
が2017年12月に漁場閉鎖された南極水域で操業したことが発端となった。その後、韓国政府は米政府からの要請を受け、
「問題の船舶が2019~2020年の漁期に南極水域で操業できないよう排除措置を取る」
などの内容の改善措置計画を提出した。韓国政府は
「排除措置により約79億ウォン(約7億1000万円)相当の不利益が生じるとみられるが、これは問題の船舶が南極水域で得た不当利得の8倍を超える」
と説明した。ただ、米国は韓国が課徴金導入を盛り込んだ遠洋産業発展法の改正を終わらなければ改善措置の適正性を分析・評価できないため
「現時点では韓国を予備IUU漁業国に指定せざるを得ない」
という。また、米国は韓国の遠洋産業発展法が国会を通過すれば、次期報告書が提出される2021年よ