2019年3月14日、・中央日報は
「中国は『東北アジア局』、日本はインドと合わせて『アジア太平洋局』が有力」
との見出しで報じた。 

記事は、外交消息筋の発言を基に、韓国外交部が中国・モンゴルを担当する

「東北アジア局」
と日本・インドなどを担当する
「アジア太平洋局」
に組織を改編することを有力案として検討していることが確認されたと伝えている。 

現在、韓国外交部で事実上1つの国を中心に運営されている局は米国業務に集中している

「北米局」
のみ。記事は
「中国業務が主たる東北アジア局が新設される場合、韓国外交部内のヘゲモニー(覇権)も再編されるものと外交界内外が受け止める可能性がある」
と指摘している。 

また、日本とインドが一緒になるアジア太平洋局ができれば

「中国に比べて相対的に対日外交が縮小されるという懸念を呼びかねない」
とも指摘。インドは(ムン・ジェイン)政府の核心外交政策の1つ
「新南方政策」
の主軸を成す大国であり、日本がインドなどと同じ局に入れば
「インドの陰に隠れかねない」
という。 

さらに記事は

「名称についても韓国外交部は苦心している」
とし、
「日本外務省のアジア大洋州局と似ていることから、日本世論を意識している」
と説明している。 

これを受け、韓国のネット上では

「時代が変わったのなら、生存と発展に向けて変える