【寄稿】ワシントンの戦略家たちが韓米同盟をのぞきこんだ

2021年4月8日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 率直に言って米国の同盟国は過去4年間、彼らが相手してきた米国を認めてこなかった。トランプ前大統領は同盟関係を戦略的資産ではなく戦力の負債と考えた。大統領になってからこのビジネスマンは韓国について3つのことしか関心がなかった。一つ目は貿易赤字、二つ目は韓国が安全保障のために支出している額、三つ目は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とのブロマンスだ。彼にとって韓国は金正恩氏を自らの1対1の出会いの場に引き出す際に有用だったに過ぎない。 米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)が超党派の委員会を立ち上げ、韓米同盟についての勧告案を作成したのはこのような事情があったからだ。CSISのジョン・ハムリ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が2カ月にわたり委員会を率い、筆者はプロジェクトの責任者だった。委員としてリチャード・アーミテージ元国務副長官、ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官、マーク・リッパートとキャサリン・スティーブンス元駐韓米国大使、ランドル・シュライバー元国防総省次官補、ウェンディ・カトラー元米貿易代表部副代表、国家安全保障会議(NSC)のメンバーだったカトリーヌ・キャッツ氏、スミ・テリー氏、マイケル・グリーン氏などがメンバーに加わっていた。今回の報告書の目的は文在寅(ムン・ジェイン)政権末期であると同時にバイデン政権発足直後の今、同盟関係のロード

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「亜鉛代金を踏み倒された」…北朝鮮企業、韓国裁判所に訴えるも敗訴

2021年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮企業が

「韓国企業との取引で代金を踏み倒された」
として韓国の裁判所に訴えたが敗訴した。ソウル中央地裁民事27単独のキム・チュンス裁判長は6日、北朝鮮の朝鮮民族経済協力連合会(民経連)とミョンジ総会社、韓国の南北経済協力研究所のキム・ハンシン所長らが韓国企業4社を相手取って起こした物品代金請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した。この訴訟は北朝鮮が韓国企業を相手取り起こした初めてのケースとされている。裁判は民経連と、ミョンジ総会社の委任を受けたキム・ハンシン所長が共同原告となって行われた。 北朝鮮で対南交易事業を行っている民経連所属のミョンジ総会社は2010年、北朝鮮産亜鉛2600トンを韓国企業のA社などに600万ドル(現在のレートで約6億6000万円)で売却する契約を締結した。ところが2010年の哨戒艦
「天安」
爆沈後、北朝鮮への送金や取引を禁じた5・24措置によって取引が中断した。 ミョンジ総会社は
「亜鉛を納品したが、その代金のうち53億ウォン(約5億2000万円)を受け取っていない」
として2019年に韓国の裁判所に訴えを起こした。ところが被告のA社など韓国企業は
「取引を仲介した中国企業にすでに代金を全額支払った」
と反論した。裁判長は
「ミョンジ総会社がA社などと契約したという証拠が不十分だ」
「ミョンジ総会社ではなく別の企業が亜鉛を納品した事実が認められる」
と判断した。 キム・
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韓国人の8割「中国、安保上脅威」 好感度は北朝鮮や日本と同水準=米調査

2021年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国人5人のうち4人は中国を安全保障上の脅威と考えていることが、米シンクタンクの調査で明らかになった。  米シンクタンクのシカゴ・グローバル評議会(CCGA)が6日(現地時間)に公開した世論調査結果によると、韓国人の83%は中国を安保上の脅威と考え、中国を安保のパートナー考える人は12%だった。 また中国を経済的な脅威と考える回答者は60%、中国を経済のパートナーと考える回答者は37%だった。 ただ中国がそのほかの懸案と比較して重大な脅威と考えている回答者は相対的に少なかった。韓国が直面している重大な脅威について、回答者の53%は中国の軍事力を、51%は中国の経済力を挙げた。少子化(81%)、気候変動(76%)、北朝鮮の核開発(62%)などに比べると少なかった。 外国に対する好感度で中国は10点満点で3.6点となり、北朝鮮(3.5点)や日本(3.7点)とほぼ同水準で、米国(6.4点)より低かった。2019年に実施された同じ調査で中国は4.8点だったことから、2年で中国に対する韓国人の認識は悪化した。 米中の摩擦が韓国にとって脅威になると考える人は49%に上った。 今回の調査は、世論調査会社の韓国リサーチが先月24~28日に韓国で19歳以上の1000人を対象に行った。

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北朝鮮「東京オリンピックに参加しない」…文大統領の南北構想に狂い

2021年4月8日 ニュース, 朝鮮日報

 北朝鮮が6日、東京オリンピック・パラリンピックへの不参加を宣言した。これによって北朝鮮をオリンピックに参加させ、

「南北関係の改善」
から
「米朝対話の再稼働」
へとつなげたかった文在寅(ムン・ジェイン)大統領のいわゆる
「平昌アゲイン構想」
も水の泡になった。外信(ロイター)は
「北朝鮮が韓国の希望を打ち砕いた」
 北朝鮮体育省は同日
「共和国オリンピック委員会は総会(3月25日)で、悪性ウイルス感染症(コロナ)による世界的な保健危機状況から選手たちを守るため、オリンピック競技大会に参加しないことを討議・決定した」
と発表した。これについて韓国統一部(省に相当)は
「(韓国)政府は今回のオリンピックが韓半島の平和と南北間の和解協力を進展させるきっかけになることを望んだが、コロナによってそれがかなわなかったことは残念に思う」
とコメントした。南北は東京オリンピック・パラリンピックで女子バスケットボール、男女のボート、男女の柔道、女子ホッケーで合同チームを組む方向ですでに合意していた。 北朝鮮の発表について青瓦台(韓国大統領府)は特にコメントは出さなかったが、これは青瓦台がそれだけ大きく戸惑っていることを意味する。青瓦台はいわゆる
「ハノイ・ノーディール(米朝首脳会談決裂)」
以降、完全に行き詰まり状態にある米朝関係を改善させるため、東京オリンピック・パラリンピックを積極的に活用する計画を進め
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