韓国の裁判所、性行為中に同意なく避妊具を外す「ステルシング」に損害賠償判決

2021年2月20日 ニュース, ハンギョレ ,

 性行為の途中で相手の同意を求めずに避妊具を外す、いわゆる

「ステルシング(stealthing)」
について、民事上の責任を認めた裁判所の判決が出た。国内でステルシング行為が性的自己決定権を侵害する違法行為だと裁判所に認められ、メディアに公開されるのは初めて。 19日、ハンギョレの取材内容を総合すると、10日にソウル東部地裁民事17単独のイム・ボムソク部長判事は、A氏が自身にステルシング行為をした男性B氏に対し提起した2000万ウォン(約190万円)規模の損害賠償請求訴訟で、B氏がA氏に100万ウォン(約9万5000円)を支払うよう命じ、原告一部勝訴の判決を下した。 A氏は昨年5月頃、当時恋人だったB氏が性行為中に自分の同意を得ずに避妊具(コンドーム)を外し、損害賠償請求訴訟を起こした。原告のA氏は
「性行為中に同意なくコンドームなどの性的保護装置を外し、性行為を続けた」
とし、
𰃋氏が望まない妊娠および性病を予防し、安全な性行為を望んだA氏を欺き、性的自己決定権および人格権を侵害する不法行為を行った」
と主張した。裁判部は原告の一部勝訴判決を下し、
「原告が検査結果が出るまでに経験した憂うつや不安などの精神的被害を考慮した」
とし、
「実際に性病や望まない妊娠に至る被害までは発生しない点、被告がすぐに性病検査を受けるなどの被害復旧のために努力した点も同時に考慮した」
と判示した。 ステルシ
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「『慰安婦=売春婦』主張は学問の自由」…ハーバード大総長は問題ないとの立場

2021年2月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米ハーバード大学のローレンス・バカウ総長が、

「慰安婦は売春婦」
との主張が盛り込まれた同大ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文をめぐり
「学問の自由に含まれるため問題はない」
との立場を示したことが分かった。韓国のサイバー外交使節団
「VANK」
が17日、明らかにした。 VANKによると、同団体がバカウ総長に
「ラムザイヤー教授の論文を撤回し、大学として糾弾すべき」
と抗議の電子メールを送ったところ、バカウ総長は
「大学内でラムザイヤー教授が論争的な見解を表現したことも学問の自由に含まれる」
と返答したという。 バカウ総長はまた
「論争的な見解が我々の社会の多数に不快感を与えるときでも同じだ」
とした上で
「ラムザイヤー教授の主張は、教授個人の意見であることを明らかにする」
と述べた。 VANKのパク・ギテ団長は
「バカウ総長はハーバード大の教授が黒人奴隷制度を擁護する研究をしたりドイツ・ナチスの肩を持つ論文を書いたりしたら、はたして同じように答えられるのか」
と反発し
「あらためて抗議の書簡を送った」
と明らかにした。 VANKは書簡を送る際、問題の論文の撤回呼びかけに賛同した全世界の請願人の名簿も同封した。世界最大規模の請願サイト
「チェンジ・ドット・オーグ(Change.org)」
に投稿されたラムザイヤー教授の論文撤回要請には96か国から約1万600人が賛同した。 一方、ラムザイヤー教授は来月
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韓国・LG電子を「Baa2」に格上げ ムーディーズ

2021年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは19日、韓国・LG電子の格付けを

「Baa3」
から
「Baa2」
に1段階引き上げたと発表した。見通しは
「安定的」
で維持した。

 昨年のLG電子の業績が好調だったことや、グループ会社のLGディスプレーの収益が改善したことなどがプラスに作用した。 またLG電子が今後1~2年間、堅調な業績を維持すると見通した。 ムーディーズがLG電子の格付けを変更したのは2014年2月以来。 LG電子は2020年通期の売上高が63兆2620億ウォン(約6兆円)、本業のもうけを示す営業利益は3兆1950億ウォンと、ともに過去最高の業績を記録した。

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米大寒波 韓国企業にも影響=工場の操業停止相次ぐ

2021年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米国を襲った記録的な寒波による大規模な停電で、韓国産業界も打撃を受けていることが19日、分かった。  業界によると、テキサス州オースティンにあるサムスン電子の半導体ファウンドリー(受託生産)工場は、16日(現地時間)から4日間にわたり操業を停止している。 オースティン市は、寒波による電力不足が深刻になると、サムスン電子などの半導体メーカーに電力の供給を中止すると通知していた。 サムスン側は、事前に通知があったため被害は大きくなかったとした上で、電力供給がいつ再開するかは連絡を受けていないと説明した。  米ルイジアナ州レイクチャールズにあるロッテケミカルの工場も16日から電力の供給が止まり、工場の操業を停止した。同社は今週中に操業を再開する方針だが、現地の電力供給状況にかかっているため先行きは不透明だ。 米国の寒波の影響は隣国のメキシコにも及んでおり、同国北部にある起亜の工場は17日夜から操業を停止した。 メキシコは電力生産の60%を天然ガスに頼っており、天然ガス消費量の70%以上を米国などから輸入している。寒波で米国内での電力消費が急増し、米国のガスの輸出量が減ったことで電力供給に問題が生じた。 このほか、メキシコ北東部にあるLG電子の工場も停電により15~16日の2日間稼働を停止した。同社は米テネシー州とアラバマ州の工場でも電力

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バイデン政権発足後初の韓米日3カ国協議…トランプ時代より日本の影響大きく

2021年2月20日 ニュース, ハンギョレ

 韓国と米国、日本が北朝鮮核問題と北朝鮮問題に関する3カ国協議を開き、朝鮮半島の完全な非核化に向けて緊密に協力することで合意した。米国でバイデン政権が発足してから韓米日3カ国協議が開かれたのは今回が初めて。 外交部は19日午前、外交部のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム次官補(東アジア・太平洋担当)代行、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長がテレビ会議に出席し、

「北朝鮮核問題と北朝鮮問題関連」
(懸案)について協議したと明らかにした。外交部は同日、報道資料を発表し、
「韓米日は最近の朝鮮半島状況に対する見解を共有し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するため、3カ国が緊密に協力していくことで合意した」
また3カ国が
「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定における3カ国協力の有用性を評価し、適切な時点に後続協議を開催することにした」
と付け加えた。 同日の協議が注目を集めているのは、韓米日協力を強調してきたバイデン政権が
「北朝鮮核問題・北朝鮮問題」
を初の3カ国協議のテーマにしたためだ。国務省はまた
「(3カ国が)進めている米国の北朝鮮政策の検討について意見を交わし、持続的かつ緊密な協力と調整の重要性を強調した」
とし、
「それぞれ北朝鮮の現在の状況に対する評価を共有し、非核化と朝鮮半島の平和と安定の維持に対する持続的な意志を表明した」
と付け加えた。韓
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韓国与党、「慰安婦は売春婦」ハーバード大学教授論文への政府の対応を批判

2021年2月20日 ニュース, ハンギョレ

 共に民主党が日本軍

「慰安婦」
被害者を
「売春婦」
と規定したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文に対する韓国政府の消極的な対応を批判した。組織的で強力なもの」
だと述べた。また
「国内外を問わず市民社会の対応は強力だ。一方、韓国政府の認識と対応はあまりにも安易だ。無責任だという批判に値する」
とし、
「政府は反歴史、反人権的な歴史歪曲を防ぐための根本的な対応策を至急に示すべきだ」
と主張した。

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