服を買わず、美容院に行かず…韓国の家計、財布の口を締めた「不況型黒字」

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国で新型コロナウイルスの第3波拡散が始まった昨年第4四半期の家計収支は、消費を減らして所得を残す

「不況型黒字」
となった。 統計庁が18日に発表した
�年第4四半期家計動向調査」
の結果によると、昨年第4四半期の1世帯当たりの月平均可処分所得は417万5千ウォン(約40万円)で、前年に比べ2.3%増となった。 可処分所得は総所得から非消費支出を引いた金額だ。非消費支出は前年に比べ0.3%減少した。所得・財産税など経常租税と社会保険料がそれぞれ4.4%、7.9%増加した。一方、新型コロナの拡散で対外活動を自制し、教会への寄付金や各種団体の会費などを減らし、低金利で利子費用も減ったため、非消費支出が全体的には減少した。 1世帯当たりの月平均消費支出は290万7千ウォン(約27万8千円)で、前年に比べ0.1%減少した。第3四半期の減少幅(-1.4%)よりは緩和され、消費がやや回復した様子だ。可処分所得から消費支出を差し引いた黒字額は126万9千ウォン(約12万1千円)で、前年に比べ8.2%増えた。 消費支出項目を見ると、衣類・靴が9.2%減り、娯楽・文化(-18.7%)、教育(-15.2%)、飲食店・宿泊(-11.3%)、理・美容サービス(-17.7%)などが大幅に減った。一方、家庭で過ごす時間が増えるにつれ、食料品・非主流飲料が16.9%増え、家庭用品・家事サービスも15.
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マスクなどの防疫製品 6カ国に13億円相当を輸出=韓国調達庁発表

2021年2月19日 ニュース, 朝鮮日報

【大田聯合ニュース】韓国調達庁が取り組む防疫製品の海外の政府調達市場への進出支援が実を結んでいる。調達庁によると、韓国企業は同庁の支援を受け、昨年以降に米国、カタール、エジプトなど6カ国とマスク、非接触体温計、フェイスシールドなど7品目の輸出契約を結んだ。契約総額は1208万ドル(約13億円)。

 今月19日には、4社が米国側と565万ドルの輸出契約を締結した。布マスク(436万ドル)、非接触体温計(52万ドル)、デンタルマスク(45万ドル)、フェイスシールド(32万ドル)の4品目を連邦政府、バージニア・フロリダ・メリーランドの州政府に納品する予定だ。 調達庁の担当者は

「韓国政府が認めるK(韓国式)防疫企業だということが輸出契約の決め手になった」
と述べ、今後も優れた企業を見つけ出し、海外の政府調達市場への進出を後押ししていく

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サムスン電子、昨年DRAMの世界シェア43.1%、モバイル機器16.2%

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ , ,

 サムスン電子が昨年のメモリーDRAM半導体の世界シェアは43.1%で、携帯電話などモバイル機器のシェアは16.2%という推定値を発表した。 サムスン電子が3月の定期株主総会を前に公示した

「議決権代理行使勧誘参考書類」
の2020年の営業概要項目によると、半導体におけるDRAM製品の世界シェア(金額ベース)は2020年43.1%(自社推定値)。2019年(43.7%・
𰃍RAMエクスチェンジ」
資料)や2018年(43.9%)よりやや低くなっている。スマートフォンなどモバイル機器(HHP)の世界シェアは2020年16.2%(数量基準・自社推定値)。2019年の17.5%(
「ストラテジー・アナリティクス」
資料)や2018年の17.4%に比べ大幅に減少した。 テレビ販売は2006年以後、2015年連続世界販売1位を達成した。昨年のテレビ市場におけるサムスンの世界シェアは32.3%(金額基準・自社推定値)で、2019年(30.9%、外部調査機関
「オムディア」
資料)や2018年(29.0%)を大きく上回った。ディスプレイ部門の場合、スマートフォンパネルの世界シェアは2020年の43.8%(金額基準・自社推定値)で、2019年(43.6%)とほぼ同じだったが、2018年(47.6%)に比べると大幅に減少した。電装部品子会社ハーマンのデジタルコクピットの世界シェアは、2020年には27.5%
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「慰安婦」問題、ICJ付託案が30年経てようやく出てきたわけは?(後)

2021年2月19日 ニュース, ハンギョレ ,

国際司法裁判所付託への期待 日本軍

「慰安婦」
被害者のイ・ヨンスさんは16日の記者会見で、
「私はこれまでできる限りのことをしてきた」
とし、
「もはや方法がない。国連女性差別撤廃委員会(1994年、2003年、2004年、2009年・日本政府の責任の認定と賠償などを要求)と 国連拷問防止委員会(2007年)、市民的及び政治的権利委員会(2008年)などからも確認されている。 韓国の政府関係者および多くの国際法専門家たちが韓日間の紛争の国際司法裁判所への付託に懐疑的である他の理由は、独島(日本名・竹島)問題のためだ。日本は1950年代から独島問題の国際司法裁判所への付託を主張してきた。韓国政府が
「慰安婦」
など歴史問題を提起しようとすれば、日本は独島問題も一緒に付託すべきだと主張している可能性が高い。これまで独島をめぐる領土問題の存在を認めない韓国政府の立場からすると、大きな打撃になりかねない。16日、推進委の記者会見を見守った彼らの心の底には、被害者女性の利益に合致する結果の導出のための十分な検討と戦略的判断が先に成されなかったという残念な気持ちがある。

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慰安婦は売春婦 ハーバード大教授論文に「立場表明控える」=韓国政府

2021年2月19日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦は

「売春婦」
だとする内容の論文を書いた問題で、韓国外交部の崔泳杉(チェ・ヨンサム)報道官は18日の定例会見で、
「民間の学者個人の学術的な研究結果について、政府が具体的な立場を表明することは現段階では控えたほうが望ましい」
と述べた。

 その上で、

「一つ指摘し、強調したいのは慰安婦被害を含む歴史的な事実は数多くの被害者の証言と国際機関の調査などですでに普遍的に立証されたということ」
と強調。
「今後も事案の本質に関する国際社会での認識を高める努力を傾けながら、関係当局中心の被害者追悼教育、国内外での研究強化も並行していく」
と述べた。 一方、中国のインターネット検索大手が日本による植民地時代の韓国の詩人、尹東柱(ユン・ドンジュ、1917~45年)の国籍を
「中国」
と表記し、論争が起きている問題については
「(修正のため)中国側と交渉していた」
と明らかにした。 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官が9日の就任後、日本の外相と電話協議などを行っていないことに関しては、
「具体的に決まったことはない」
とし、
「発表できるものがあれば、適時発表する」
と述べた。

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