「慰安婦=売春婦」主張のハーバード教授、関東大震災歪曲論文も発表

2021年2月18日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本軍

「慰安婦」
被害者のことを
「売春婦」
と主張する論文を書いて物議をかもした米国ハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、関東大震災での朝鮮人虐殺を歪曲した論文も作成していたことが明らかとなった。 ラムザイヤー教授は、2019年に発表した
「自警団:日本の警察、朝鮮人虐殺と私立保安業者」
と題する論文で、非正常な状況において人々は私的な治安手段を求めるという論理を展開し、関東大震災当時の朝鮮人虐殺を例に挙げた。関東大震災の朝鮮人虐殺のことを
「朝鮮人の犯罪に対する日本人の正当防衛だった」
とする日本の右翼の主張と同じ脈絡の主張だ。実際には、1923年9月1日の関東大震災の発生後、
「朝鮮人が井戸に毒を入れた」
というデマが広がり、日本の自警団と警察が数千人の朝鮮人を虐殺したというのが定説となっている。 ラムザイヤー教授は
「朝鮮人暴徒が家に火をつけながら横浜から東京に向かっている」
というような当時の日本の新聞記事を引用している。しかし日本国内でも、このような記事を学術的に大真面目に朝鮮人暴動の証拠として扱うことはほとんどない。大地震直後の極度の混乱期に日本の新聞が誤報を乱発したためだ。さらに大地震から3年後の1926年には、日本の内務省が
「朝鮮人暴動」
に関することを含めて各種の誤報例を提示しているほどだ。 ラムザイヤー教授は、朝鮮人が一部で強盗、窃盗、性的暴行などをは
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慰安婦問題のICJ付託に慎重姿勢 「被害者の意見聴取」=韓国外交部

2021年2月18日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが16日に記者会見を開き、慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう提案したことについて、韓国外交部の当局者は

「(被害者の)おばあさんらの意見をもう少し聴取したい」
と述べ、慎重に検討する方針を明らかにした。

 同当局者は

「政府は慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復するため、できるだけの努力を尽くしている」
として、
「慰安婦被害者らと緊密に意思疎通しながら円満な解決のため、最後まで努力する」
と強調した。 李さんは会見で、
「韓国政府が乗り出し、国際法に基づいて日本の罪を明らかにすべき」
とした上で、
「日本が過ちを悟って反省するよう、ICJの判断を受けてほしい」
と訴えた。 ICJは国連の主要な司法機関で、国連加盟国はICJの判決に従う義務がある。 慰安婦問題を巡っては先月、日本政府に被害者らへの賠償を命じたソウル中央地裁の判決が確定している。 一方、自民党などからは同判決は国際法違反だとして、ICJに提訴するよう求める声が出ている。だが、韓国はICJに提訴された裁判の受け入れを義務付ける
「強制管轄権」
を受託しておらず、日本がICJに提訴しても韓国が応じない場合は訴訟が成立しない。 ICJで慰安婦問題が取り扱われる場合、国際社会の注目を受けるため、韓国に不利ではないとの見解もある。

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韓国法務部、サムスン電子副会長に就業制限を通知

2021年2月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国法務部(省に相当)が、贈賄の破棄差し戻し審で実刑を言い渡された李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対し就業制限を通知した。就業が制限されると、李副会長は経営活動に関与できない。 韓国法務部の

「経済事犯専担チーム」
は16日、李副会長側に就業制限対象者だという事実と就業承認申請手続きなどを通知した、と明かした。 李副会長は先月18日、会社の資金およそ86億8000万ウォン(現在のレートで約8億3100万円。以下同じ)を横領して当時の朴槿恵(パク・クンへ)大統領に賄賂として渡した罪により特定経済犯罪加重処罰法の適用を受け、懲役2年6カ月を言い渡された。特定経済犯罪加重処罰法は、5億ウォン(約4800万円)以上の横領・背任で有罪判決を受けた場合、当該犯罪と関連する企業に就業できない旨の規定を置いている。懲役刑の場合は執行が終了してから5年間、執行猶予の場合も猶予期間終了後から2年間は適用される。いわゆる
「獄中経営」
形式で経営に関与することを阻止する趣旨だ。しかし、解任要求権が発動された例はない。 一方で李副会長側は、就業制限通知の後、法務部に就業承認申請を行って審議を受けることもできる。李氏が申請したとすると、法務部長官の諮問機関である
「特定経済事犯管理委員会」
が審議を行い、法務部長官が最終承認を下す。法務部は
「就業承認申請が来たら審議手続きに基づいて措置する計画」
と表明
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「金正恩の英文呼称、チェアマンからプレジデントに」

2021年2月18日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は16日、

「北朝鮮が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の英文表記をチェアマン(chairman)からプレジデント(president)に変えた」
「(統治理念を)人民大衆第一主義に変え、システム統治を強化している」
と明かした。韓国国会情報委員会の与野党の幹事を務める与党
「共に民主党」
の金炳基(キム・ビョンギ)議員と保守系最大野党
「国民の力」
の河泰慶(ハ・テギョン)議員は、国情院が同日、情報委でこのように報告した 北朝鮮は先月の労働党第8次大会で書記局を復活させるなど党組織を改編し、労働党委員長だった金正恩を党総書記に推戴した。英文表記も
𰃌hairman」
から
「general secretary」
に変えた。だが国家組織である国務委員会については改編を行わず、国務委員長の英文表記のみ
𰃌hairman」
から
「president」
に変えた。統一部(省に相当)の元官僚は
「大統領・総統・総帥を意味するプレジデントという肩書を掲げ、正常な国家のように見せようとする狙いがうかがえる」
 委員長という肩書が金正恩の権威を損なうので消去に乗り出した、という分析も出ている。北朝鮮は2016年の第7次党大会で書記局をなくし、
「労働党第1書記」
だった金正恩を
「労働党委員長」
に推戴した。これにより数万人に上る各級機関・団体の下級党書記らまで一夜
「金正恩の英文呼称、チェアマンからプレジデントに
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エリクソン「サムスン電子が特許侵害」また提訴…ITCが調査に着手

2021年2月18日 ニュース, ハンギョレ , ,

 スウェーデン企業エリクソンは、サムスン電子が自社の第4世代(G)と次世代に当たる第5世代(G)の無線移動通信技術に関する一部の特許を侵害したとして、米国国際貿易委員会(ITC)に提訴した。2012年以来、両社は数度にわたって特許紛争を繰り返している。 ITCは16日、エリクソンが15日にサムスン電子の韓国法人と米国法人を相手取り、特許侵害による不公正取引行為を提訴したため、調査に着手すると発表した。調査対象は

「特定の移動通信の基盤システムとその附属品、および附属品を含む製品」
。自社の保有する特許をサムスンが侵害したとエリクソンが主張する製品は、移動通信の送受信機能に関連するアンテナ、無線、基地局および核心ネットワーク連結装置だ。エリクソンは、米国市場におけるサムスンの関連製品の限定的な輸入販売禁止、および中断命令を下すよう求めた。ITCは
「特許侵害があったかどうかについては、まだ決定したわけではない」
とし
「今後、調査日程を決めて、証拠聴聞会の手順を踏んだ後に予備決定を下す」
と明かした。 エリクソンは、今年1月に米テキサス州の裁判所にも、サムスン電子を相手取って特許侵害訴訟を起こしている。ロイター通信によると、サムスンはこの事件について、ITCに
「エリクソンは特許侵害の主張を裏づける証拠を提示していない」
と反論した。サムスン電子は
「エリクソンとは公正かつ合理的に特許問題を協議
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