北朝鮮のサイバー攻撃が増加 ワクチン情報奪取が目的=韓国情報機関

2021年2月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院(国情院)は16日の国会情報委員会で、北朝鮮が前年に比べ32%増となる1日平均158万回のサイバー攻撃を韓国にしかけ、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の技術情報などを奪おうと試みていると明らかにした。同委員会幹事を務める与党

「共に民主党」
の金炳基(キム・ビョンギ)議員と最大野党
「国民の力」
の河泰慶(ハ・テギョン)議員が伝えた。 また先端技術や金銭の奪取を目的としたハッキング、企業を狙ったランサムウエア(身代金要求型ウイルス)などが確認されているほか、韓国の重要人物約100人にフィッシングメールが送られた例もあり、発信地は中国やロシアもあるもののほとんどが北朝鮮という。 国情院はまた、北朝鮮が先ごろ
「反動思想・文化排撃法」
を制定したと明らかにした。 河氏はこれについて、
「簡単にいえば『韓流処罰』だ。韓国の映像物の流入・流布は最高で死刑、視聴はこれまでの懲役5年から15年に強化した」
と説明した。 また国情院は金正恩(キム・ジョンウン)総書記の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏が党第1副部長から副部長に降格したことに関連し、実質的な地位と役割には変化がないとの見解を示した。 昨年の中国と北朝鮮の貿易規模については、前年比75%減少し、全面的な国境封鎖後の昨年10~12月期は99%減少したと報告した。 また今年の北朝鮮の穀物の需要量は55
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米国務省「韓日間の緊張は遺憾」

2021年2月17日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米国務省が

「現在存在している韓国と日本の緊張状態は遺憾」
とコメントした。米国務省のブリンケン長官も韓国外交部(省に相当)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官との初の電話会談で
「韓米日による三角協力」
を改めて強調した。慰安婦問題や強制徴用問題などの歴史問題で韓日関係が突破口を見いだせない中、米国から関係改善を求める要求が徐々に強まっているのだ。 米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米国務省報道官室の関係者は12日(現地時間)
「現在存在している韓国と日本の緊張状態は遺憾なこと」
「日本と韓国との関係以上に重要なことはない」
とコメントしたという。この関係者は
「われわれは韓日協力を深める機会を模索する」
とも述べ、北朝鮮問題やコロナの感染対策、気候変動、サイバー攻撃の脅威などにも言及した。 ブリンケン国務長官も鄭長官との最初の電話会談で
「韓米日協力」
を改めて強調した。国務省のネッド・プライス報道官は
「韓米同盟は世界の安全保障と平和のリンチピン(要のピン)であることと、持続的な韓米日協力の重要性を訴えた」
と説明した。前日に行われた日本の茂木外相との電話会談でも、
「韓米日3カ国による協力」
が重要なテーマとして話し合われた。外交関係者の間からは、3月中旬ごろに予定されているブリンケン長官のアジア訪問をきっかけに、韓米日の外相会談が実現する可能性もささやかれている。
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【寄稿】文政権は「20年前の外交惨事」を繰り返すのか

2021年2月17日 ニュース, 朝鮮日報

 20年前のことだ。いつものように朝刊を開いた瞬間、驚きを隠せなかった。金大中(キム・デジュン)大統領とプーチン大統領が韓ロ首脳会談でミサイル防衛を制限する

「弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約」
が戦略的な安定の基盤であり、これを保存・強化することに同意したというのだ。当時、国際社会で最も熱かった争点は、ABM条約を巡る米ロの角逐だった。米国は、北朝鮮など核拡散の脅威に直面し、ミサイル防衛(MD)を推進。アラスカに迎撃ミサイルを配備するため、ABM条約を廃棄しようとしていた。ロシアはこれに反対した。ところが同盟国の韓国が公にロシアの肩を持ったのだ。常識的に理解できなかった。それも金大統領が、新しく就任したブッシュ大統領との韓米首脳会談をわずか1週間後に控えてのことだった。 驚いたことに、当時韓国政府には、ノーベル賞を受賞した大物政治家である金大中大統領が国際舞台で駆け出しのブッシュ大統領と会談さえすれば全てのことが解決できる、という楽観的な雰囲気が漂っていた。金大統領はブッシュ大統領に太陽政策について説明し、特にクリントン前政権の対北政策を受け継ぐべきだと説得しようとした。チョ・ミョンロク軍総政治局長が訪米し、米朝間に署名された米朝共同コミュニケを基に米朝対話を進めるべきだと主張した。

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イ・ヨンスさん「慰安婦問題が国際法の判決受けるのが最後の願い」

2021年2月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

 

「私は今まで、可能なあらゆることをしてきました。全世界に行って証言し、米国に行って決議(2007年6月の米下院決議)もあげさせ、サンフランシスコに追悼碑も建てました。裁判もしました。でも日本はまだ無法にふるまっています。韓国司法の判決を無視して、控訴すらせずに意地を張っています。開き直って韓国の裁判所が国際法に違反したと主張しています」
 16日午前11時、日本軍
「慰安婦」
問題を国際司法裁判所(ICJ)で裁くことを求める記者会見場が設けられたソウルプレスセンターの20階は、韓日両国から集まった100人を超える記者たちであふれかえっていた。ピンク色の韓服を着た
「慰安婦」
被害者イ・ヨンスさん(92)は取材陣にあいさつした後、事前に用意していた呼びかけ文を読み始めた。途中、感情が高まったイさんの声は震え、最後のくだりではついに泣き出してしまった。 だが、伝えようとしているメッセージは明確だった。イ・ヨンスさんは、
「もう時間がない」
「(すでに亡くなった)被害者たちのもとに行って話せるように文在寅(ムン・ジェイン)大統領と韓国政府が国際法による判決を受けてほしい、というのが私の最後の願い」
と話した。先月8日に、慰安婦問題のような
「反人道的不法行為」
については、国際慣習法上の
「主権免除原則」
を適用しない場合もあるとし、日本政府に賠償を命じた韓国司法の
「画期的判決」
が下されて以降、韓日両
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文大統領「学校から韓国代表全般に至るまで暴力根絶すべき」

2021年2月17日 ニュース, ハンギョレ ,

 スポーツ界で暴力を受けるなどの人権侵害を受けた被害者が、加害者から直ちに分離され、保護を受けるための方策がまとめられた。 大統領府は、16日に開かれたオンラインの国務会議において、スポーツ界での人権保護強化策を盛り込んだ

「国民体育振興法施行令一部改正令」
が承認されたことを明らかにした。改正施行令には、被害者が加害者から分離保護を受けられるよう、従来の申告・相談施設のほかに、臨時保護施設を設置することをはじめ、監視カメラ(CCTV)の設置、過料を科すことなどが追加された。今回の改正施行令は、暴力に苦んでこの世を去ったトライアスロンのチェ・スクヒョン選手の事件をきっかけとしてまとめられた。 イム・セウン副報道官は
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、忘れかけた頃に繰り返されるスポーツ界の暴行、暴言、性的暴行、強制わいせつなどの事件に遺憾の意を示した」
と述べた。また文大統領は
「今回の国民体育振興法と施行令の改正を契機として、法と制度が現場でうまく作動し、学校から韓国代表課程全般に至るまで暴力が根絶されるよう、文化体育観光部をはじめとする関連省庁と機関は格別な努力をしてほしい」
と要請したという。文大統領は前日にもファン・ヒ文化体育観光部長官に任命状を授与する際に、
「暴力や体罰、強制わいせつ問題などのスポーツにおける人権問題が根絶されるよう、特段の努力を傾けてほしい」
と述べている。
文大統領「学校から韓国代表全般に至るまで暴力根絶すべき
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