[ニュース分析]米国はいつから日本の肩を持ち始めたのか

2021年2月16日 ニュース, ハンギョレ , , , , , , , , ,

 

「同盟の修復」
を中心的外交課題に掲げるジョー・バイデン大統領が政権について1カ月も経たないうちに、韓日関係の回復、韓米日の三国協力強化を叫ぶ米国内の声が本格化している。
「日本の肩を持っている」
と受け止められているのが実際のところだ。本当だろうか。そうだとしたら、このような流れはいつ始まったのだろうか。 新任のチョン・ウィヨン外交部長官は旧正月当日の12日、アントニー・ブリンケン米国務長官と就任後初の電話会談を行った。韓米間の意思疎通をできるだけ急ごうとする韓国政府の焦りが読み取れる。外交部は会談の事実を伝える報道資料で
「両長官はできるだけ早いうちに両国間の懸案を論議するための高官級協議を開催」
することとし、
「韓米日協力が続くことが重要だという共通認識を得た」
と発表した。しかし、米国務省が発表した資料のニュアンスは微妙に違っていた。ブリンケン長官が
「持続的な米韓日協力の重要性を強調」
したという表現を使い、米国が韓国に
「日本との関係回復を急ぐように」
と説得するようなかたちを取ったからだ。 ブリンケン長官と日本の茂木敏充外相の10日の電話会談を伝える資料を見ると、このような雰囲気をさらに感じることができる。米国務省は、両外相が
「米日韓三国協力とQuad(クアッド)を含む地域協力を歓迎した」
と発表したが、日本は
「『自由で開かれたインド太平洋』の実現のため、同志国間で緊密に連携し、ま
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資産差し押さえ命令 三菱重工の即時抗告を棄却=韓国地裁

2021年2月16日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、同社は韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として即時抗告したが、裁判所がこれを棄却したことが、16日分かった。

 大田地裁は、この事件に関する債権は韓日請求権協定の対象にならないとする大法院判決を根拠に挙げ、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の仲裁手続きが行われていないなどとする三菱重工側の主張は差し押さえの障害とみなすことはできないと説明した。 9日に抗告棄却を決定した同地裁は、旧正月連休前の10日に三菱重工に棄却決定の書類を発送した。 元勤労挺身隊員の被害者と遺族らは2012年、三菱重工に損害賠償を求める訴訟を起こし、18年11月に大法院で原告に1人当たり1億~1億5000万ウォン(約960万~1440万円)の賠償を命じる判決が確定したが、三菱重工は応じていない。 このため、原告側は三菱重工が韓国内で所有する商標権2件、特許権6件を差し押さえ、売却するよう申請した。債権額は死亡した原告1人を除いた4人分の計8億400万ウォン。 三菱重工は差し押さえ命令決定書を受け取ったとみなす

「公示送達」
による大田地裁の判断を不服とし、昨年12月に即時抗告した。 今回棄却されたのは原告4人のうち1人分の特許権に対する差し押
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