【独自】白雲揆元長官、「月城原発稼働すれば赤字」との虚偽文書作成指示

2021年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 白雲揆(ペク・ウンギュ)元産業通商資源部長官が2018年、韓国水力原子力(韓水原)が自ら

「月城原発1号機は稼働すればするほど赤字が出る」
という趣旨の虚偽の意向書を作成するよう担当公務員を通じて指示していたことが10日までに分かった。意向書は月城原発1号機早期閉鎖の鍵を握っていた韓水原の理事会と原子力安全委員会の委員を説得するとともに、その後の民事・刑事訴訟に備えるために作成されたとされる。 本紙の取材を総合すると、白元長官は月城原発1号機の稼働中断作業が進んでいた18年4月、韓水原にそうした指示を下したという。その後、産業通商資源部の担当職員と韓水原は月城原発1号機の損益分岐点と通常稼働率の数値を捏造(ねつぞう)し、経済性評価報告書に
「引き続き稼働すれば、利益はマイナスになる」
という結論を盛り込んだ。 白元長官が虚偽の意向書を作成させ、経済性評価を捏造したのは、韓水原の親会社である韓国電力公社の株式49%を民間が保有していることが背景にあるとされる。採算性がある月城原発を閉鎖すれば、民間株主が損害を受けたとして、損害賠償訴訟を起こしたり、背任など刑事責任を追及したりする可能性があるからだ。 結局、韓水原による虚偽の意向書と捏造された数値で作成した経済性評価報告書に基づき、韓水原理事会は18年6月15日、月城原発1号機の早期閉鎖を議決。原子力安全委に運営変更許可を申請し、19
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「砂糖・食用油・小麦粉がない」 東欧の外交官らが平壌での生活苦を訴える

2021年2月12日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

平壌に駐在する東欧の外交官たちが連日、生活苦を訴えている。砂糖、食用油、小麦粉など基本的な生活必需品をはじめ、子どものための服や靴といった製品も入手しにくいという。新型コロナウイルス問題が世界的に深刻化して以降、平壌で

「特権階級」
に当たる外交官たちの生活までもがこのように劣悪になっているわけだ。 米国の自由アジア放送(RFA)が10日に報じたところによると、チェコ大使館の関係者はRFAとのインタビューで
「輸入停止の影響で何か月も砂糖と食用油を入手できずにいる」
として
「コーヒーや歯磨き粉などももちろんなくなった」
と話した。 さらに
「現地で栽培された野菜と果物は昨冬より高くなった」
として
「国が1年にわたって国境を封鎖した場合に予想されるあらゆる問題を、北朝鮮が今、経験している」
と述べた。 北朝鮮は新型コロナの流入を阻止するために、昨年1月から国境を封鎖している。

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韓国経済、通貨危機以来最悪の雇用ショック

2021年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る

「雇用ショック」
が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。 統計庁が10日に発表した
𰃁月の雇用動向」
によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅(128万3000人)以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員(62万8000人)よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1~2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。 今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた
「季節調整就業者」
を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月(2655万1000人)より先月(2648万5000人)の就業者の方が少なかった。 社会的距離措置(ソーシャル・ディスタンシング)の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。 製
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