韓国人の対日感情悪化 日本人の韓国への感情は改善=共同世論調査

2020年10月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓日関係が数年にわたり冷え込みの一途をたどる中、韓国人の日本に対する感情が今年急激に悪化したことが世論調査で明らかになった。一方、4年間悪化傾向を見せていた日本人の対韓感情は改善した。韓国民間シンクタンク、東アジア研究院(EAI)と日本の民間非営利団体

「言論NPO」
が15日に共同調査の結果を発表した。 調査結果によると、日本に対し良い感情を待つ韓国人は昨年の31.7%から今年12.3%に下落した。日本に良い感情を待つ韓国人の割合は15年の15.7%から19年まで増加傾向を見せていた。 今年、日本に対し否定的な感情を持つ韓国人は昨年の49.9%から71.6%に上昇した。 一方、韓国に対し良い感情を持つ日本人は昨年の20.0%から25.9%に上昇した。16年に29.1%を記録した後、下落傾向が続いていたが、今年は持ち直した。韓国に対し否定的な感情を持つ日本人も今年は46.3%で昨年(49.9%)より減少した。 東アジア研究院は、昨年の日本の対韓輸出規制措置、安倍前首相の韓国に対する否定的発言などで韓国人の日本に対する感情は悪化したが、日本では若い層を中心に韓国ドラマやK―POPなど韓国文化に対する関心が高まったことが感情改善につながったようだと分析した。 今回の調査は韓国では9月11~25日に18歳以上の男女1006人を対象に、日本では9月12日~10月4日
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[ニュース分析]「終戦宣言と非核化は個別に行えない」韓国の“仲裁”努力の効果は

2020年10月17日 ニュース, ハンギョレ ,

 ソ・フン大統領府国家安保室長が就任後初めて訪問した米国での3泊4日の日程を終え、16日に帰国の途についたことから、ソ室長の

「手土産」
に関心が集まっている。 ソ室長は今回の訪米で、ロバート・オブライエン国家安保担当大統領補佐官やマイク・ポンペオ国務長官など米国の外交・安全保障分野のすべての要人と会談し、韓米間の様々な懸案について協議した。特に終戦宣言に関してソ室長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれを提起した背景や構想などを説明し、議論したとみられる。 ソ室長は15日(米国時間)のワシントンでのメディアのインタビューでも、終戦宣言についての見解を率直に明らかにした。ソ室長は
「終戦宣言の問題は常に交渉のテーブルの上にあった問題であり、その部分で韓米間に異なる考えはあり得ない」
と述べた。ポンペオ長官との面談で、終戦宣言に関する論議はあったのかという質問に対する答えだった。ソ室長は
「ただ問題は、終戦宣言が非核化の過程で前後関係がどうなるのか、また非核化とどの程度関係づけるのかという問題であって、終戦宣言を(非核化とは)別個に行うことはできないということは常識」
と述べた。 そもそも終戦宣言は、文大統領が任期序盤から朝鮮半島平和プロセスの
「入口」
として提示していたカードだ。朝米間の相互信頼がない状況において、北朝鮮の非核化を引き出すには
「終戦宣言」
を呼び水として活用すべきというのが
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再び雇用寒波に襲われた韓国…就業者数39万人減少

2020年10月17日 ニュース, ハンギョレ , ,

 新型コロナ再拡散の影響で、4カ月間続いた雇用回復傾向が途切れた。特に20-30代が雇用ショックの直撃弾を受け働き口を大量に失った。 16日、統計庁が発表した

𰃉月雇用動向」
によれば、先月の就業者数は2701万2千人で、前年同月比39万2千人減少した。就業者数は新型コロナの拡散により、4月に47万6千人急減した以後、5月(-39万2千人)、6月(-35万2千人)、7月(-27万7千人)、8月(-27万4千人)まで4カ月連続で減少幅が減っていた。だが、8月中旬以後に新型コロナが再拡散され、就業者数の減少幅が先月再び大きくなった。 業種別では対面サービスでショックが大きかった。宿泊・飲食業の就業者は、前年同月比で22万5千人減少した。卸・小売業の就業者は20万7千人減少し、教育サービス業も15万1千人減少した。製造業は輸出の改善にもかかわらず、自動車・トレーラ部門を中心に6万8千人減った。4業種とも8月より減少幅が拡大した。 賃金勤労者のうち、常用職は昨年より9万6千人増えたが、臨時職の勤労者は30万3千人減り、日雇い勤労者も4万1千人減少した。新型コロナによる雇用ショックが依然として臨時・日雇いに集中的に集中している。サービス業従事者が多い女性就業者は、昨年より28万3千人減り、男性就業者の減少幅(10万9千人)の2倍をはるかに超えた。15歳以上の雇用率は60.3%で、昨年より
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BTS事務所の株価暴落 時価総額1日で約1800億円減少

2020年10月17日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国人気グループBTS(防弾少年団)が所属する芸能事務所、ビッグヒットエンターテインメントの株価が上場の翌日の16日、大幅に下落した。

 この日の韓国株式市場でビッグヒット株は続落し、前日比22.29%安の20万500ウォン(約1万8800円)で取引を終えた。ただ公募価格の13万5000ウォンを48.5%上回る水準を維持している。 終値を基準とした同社の時価総額は6兆7862億ウォンで前日より約2兆ウォン(約1800億円)減った。韓国有価証券市場での順位は前日の32位から38位に下がった。 前日、同社株は取引開始直後に公募価格の2倍以上の初値をつけたものの、4.44%安の25万9000ウォンで取引を終えた。 公募価格については過大評価との指摘が上場前から続いており、今後の値動きにも影響を与えるとみられる。 ビッグヒット株が下落するリスク要因について、サムスン証券のアナリストは、同社が売り上げの多くをBTSに依存していることや、メンバーのJIN(ジン)が兵役を控えているため、フルメンバーでの活動が難しくなることなどを挙げた。

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