少女像設置問題 「介入しない」=駐米韓国大使

2020年10月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ワシントン聯合ニュース】韓国の李秀赫(イ・スヒョク)駐米大使は12日(日本時間)、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する

「平和の少女像」
の米国内での設置問題について、
「外交的な紛争が生じる可能性があり、公館が直接介入していない」
と述べた。テレビ会議方式で行われた在米韓国大使館に対する国会外交統一委員会の国政監査で答弁した。

 李氏は

「大使館が直接介入すれば駐在国との摩擦が起こる可能性があり、自発的な市民団体の動きに協力するレベルで、(少女像の設置を)主導したりする方針ではないというのが政府の指示だと理解している」
と表明。像の設置問題で韓国政府が手をこまぬいているとの指摘に対しては、
「市民団体の自発的な趣旨を十分に生かし、官が前に出る姿は見せないが、駐在国政府の動向を把握し、われわれの立場を開陳する努力は行っている」
と述べた。 ドイツ・ベルリンでは先月末、公共の場である歩道に少女像が設置されたが、現地の当局が日本政府の問題提起を受け、撤去するよう求めている。像の設置を主導した韓国系市民団体はベルリン行政裁判所に執行停止の仮処分を申し立てる方針だ。

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20年世界成長率を上方修正 韓国はマイナス1.9%=IMF

2020年10月14日 ニュース, 朝鮮日報

【ワシントン聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)は13日(現地時間)に発表した最新の世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率を前回よりも小幅ながら上方修正した。新型コロナウイルスによる影響が当初の懸念よりも少ないとの見通しを反映しながらも、回復するまでには長期間を要すると予想した。 IMFは最新の世界経済見通しで、2020年の世界経済の成長率をマイナス4.4%と予測した。6月時点よりも0.8ポイント上方修正したものの、4月時点より1.1ポイント低い。  IMFは6月時点よりも上方修正した理由について、主な先進国を中心に4~6月期の国内総生産(GDP)実績が懸念していた状況よりも良かったことを反映した結果と説明した。 ただ新型コロナの感染拡大が続いたことで、世界経済がコロナ以前の水準に戻るには長期間を要し、再び悪化する可能性も高いと指摘した。 2021年の世界経済の成長率は5.2%と見通した。4月時点よりも0.2ポイント下方修正した。 IMFは当初、4月にマイナス3.0%、6月にマイナス4.9%と発表したが、統計基準の変更に伴い、4月はマイナス3.3%、6月はマイナス5.2%に修正した。 韓国の20年の成長率はマイナス1.9%と予想した。6月時点から0.2ポイント引き上げた。21年の成長率は2.9%と見通した。 先進国の20年の成長率はマイナス5.8%と予想した。6月時点

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