パリセード・G80は今も納車まで3カ月…硬直した生産方式に阻まれる現代自動車

2020年10月5日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 

「発売から2年近くたつ車なのに、注文後3カ月待ち?」
 秋夕(中秋節)後に車を準大型スポーツタイプ多目的車(SUV)の
「パリセード」
に買い換えようと思い、近くの現代自動車の代理店を訪れたKさん(38)は、今契約書を交わしても納車は3カ月後になると聞いて驚いた。車台に2021年式と表示されるので問題はないというが、20年に注文した車を来年にようやく受け取ることになるからだ。 少し上のクラスの
「ジェネシスGV80」
「G80」
などを購入しようとしても納車まで約3カ月かかるということだった。納車までの期間が1カ月余りで済む準大型セダン、グレンジャーどころの話ではなかった。
「いくら人気車種といっても、発売から2年ほどたつ車を3カ月以上待たなければならないことは問題ではないか」
とKさんは舌先を出しながら話した。 現代・起亜自動車が昨年10-12月期から戦略車種または主な車種のメジャーチェンジモデルを相次いで投入し、消費者の好評を集めている。ところが、競争力がある新車の生産が需要に追い付かず、待機需要が月間生産能力の数倍に達する現象が続いている。国内工場の車両生産方式が硬直的で、車種変更や複数モデルの生産が難しいからだ。賃金問題同様に安定的な業務確保にも戦闘的な現代・起亜自労組の問題を指摘する声もある。 自動車業界によると、9月末現在で現代・起亜自動車の主な車種のうち多数は納車待ちが3カ
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【記者手帳】市場が信じない統計に今後もこだわり続けるのか

2020年10月5日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 

「それは韓国鑑定院の統計じゃないですか。韓国鑑定院の統計をいまだに信じているんですか?」
 証券会社のアナリストや不動産の専門家たちに韓国の不動産市場の分析と不動産価格の展望を尋ねた際、最もよく聞く言葉の一つだ。国土交通部(省に相当)傘下の韓国鑑定院がソウルの不動産価格について
「下落した」
と発表する一方で、民間機関のKB国民銀行が
「上昇だ」
と逆の結果を発表することが最近急に増えたからだ。 ソウルのマンション(1戸)の平均価格が10億ウォン(約8950万円)を突破したという民間の統計について、与党議員(共に民主党ソ・ビョンフン議員)が
「純粋に記者が取材したというよりは、バックに巨大な勢力がいると考える」
と述べたところ、自嘲交じりの失笑と鬱憤が噴き出した。
「逆に韓国鑑定院の統計が異常なのに、民間統計を何かの勢力だと言って攻撃している」
「突然、勢力になった」
といった反応だ。 市場では徐々に、KBの不動産統計の方を信頼するというムードが固まりつつある。韓国鑑定院の統計とKBの不動産統計の動きが文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任後から大きくかけ離れていったが、結局KBの統計の方がずっと現実をしっかり反映していると判断したからだ。 韓国鑑定院は2012年5月から週単位で不動産価格の変動率を発表してきた。この時点から李明博(イ・ミョンバク)政権末期の2013年2月までの約9か月間で、ソウ
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日本「菅首相、日本企業の資産現金化しないとの韓国の確約があれば訪韓」

2020年10月5日 ニュース, 朝鮮日報

 日本側が強制動員賠償訴訟に関して、韓国が日本企業の資産を現金化しないと確約しなければ菅義偉首相は訪韓できない、と語ったことが分かった。 共同通信は30日(現地時間)、外務省幹部が記者団にこのような認識を示した外務省幹部は

「(日本企業の資産が)いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」
と述べたとのことだ。 韓国政府は年内にソウルで韓中日首脳会談の開催を推進していると言われている。共同通信では、
「外務省幹部の発言は、徴用工問題で妥協しない姿勢を示し、韓国側から譲歩を引き出す狙いがあるとみられる」
と分析している。 菅首相は24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で、強制動員賠償企業資産の現金化問題など厳しい状況にある両国関係をこのまま放置しておくことはできないという考えを伝えた。そして、今後、さまざまな問題について日本政府の一貫した見解に基づいて韓国に適切な対応を強く要求すると強調した。

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韓国政府、DMZ出入り許可問題めぐり「国連軍司令部は軍事的事案のみ決定すべき」

2020年10月5日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 在韓国連軍司令部が非武装地帯(DMZ)への出入りを許可するかどうかを決定する際、

「軍事的性質に属する」
もののみ判断を下すべきだという国防部の公式的な有権解釈が出た。これまで国連軍司令部が非軍事目的の出入りまで許可しないなど、越権を越えて主権侵害を行っているという指摘が相次いだが、韓国政府がこの問題について初めて明確な立場を示したのだ。 国防部は先月30日、チョン・ヘチョル共に民主党議員に提出した資料で、
「非武装地帯への出入り承認に対する国連軍司令部の権限は軍事的なものだけに属すると解釈できるか」
について、
「停戦協定の序文には『純粋に軍事的性質に属するもの』と明示されている」
と明らかにした。これまで国防部は、同じ質問に対して即答を避け、
「国連軍司令部は停戦協定に基づき、非武装地帯の出入りおよび軍事境界線(MDL)の通過などに対する承認の権限を保有する」
とし、事実上国連軍司令部の“包括的”権限を認める趣旨で答えてきた。統一部は同日、チョン議員に提出した資料で
�年以降、国連軍司令部は『安全』などを理由に南北交流協力事業に関連するDMZ/MDLの通過を拒否したことがある」
とし、
「停戦協定では国連軍司令部の権限に対して『純粋に軍事的性質に属するもの』と規定しているだけに、このような国連軍司令部の措置は停戦協定の趣旨に合わないもの」
だと答えた。現在、国防部、統一部、外交部など関
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ポンペオ長官の訪韓もキャンセル…米大統領選前の朝米関係の進展は困難に

2020年10月5日 ニュース, ハンギョレ ,

 ドナルド・トランプ米大統領の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染が、今後の朝米関係と朝鮮半島情勢に及ぼす影響に関心が集まっている。今月7日に予定されていたマイク・ポンペオ米国務長官の訪韓がトランプ大統領の感染確定の影響で突然キャンセルになった。ポンペオ長官の今回の訪韓は、朝米対話再開の糸口になるという期待が大きかっただけに、朝米のさらなる関係進展がない状態で米国は来月3日に大統領選挙を迎えることになった。 米国務省は3日(現地時間)、

「ポンペオ長官のアジア訪問に関するアップデート」
と題する報道資料を発表し、
「ポンペオ長官は4~6日に東京を訪問する。東京で予定されたクアッド(Quad)外相会議はインド太平洋地域の懸案に焦点を合わせる」
と明らかにした。この発表が出た直後、韓国外交部も報道資料を発表し
「韓国政府はやむを得ない事情でポンペオ長官の訪韓が延期されたことを残念に思う。これについて米国側から事前に説明を受けた」
と明らかにした。外交筋は、ポンペオ長官は2日にトランプ大統領がCOVID-19に感染して入院するという非常事態が発生した後、アジア訪問計画を修正し、3日昼に外交チャンネルを通じて韓国政府にこの事実を伝え了解を求めたと明らかにした。米国務省は2日までも、デビッド・スティルウェル東アジア太平洋担当次官補がポンペオ長官の東アジア歴訪と関連したオンライン説明会を
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