韓銀「戻ってきた貨幣は2週間隔離」

2020年8月3日 ニュース, 朝鮮日報

 京畿道安山市に住むオムさんは、香典として受け取った紙幣に

「もしかして新型コロナウイルスが付いているのでは」
と思い、洗濯機で洗って大失敗した。洗濯機を開けると、数千万ウォン(数百万円)あった紙幣は無残にもちぎれ、そのうちのかなりが溶けてなくなっていた。紙幣の切れ端をかき集め、慌てて韓国銀行に走ったが、損傷がひどい紙幣は交換してもらえなかった。半額だけ認められた5万ウォン札などを含め、オムさんが交換してもらえたのは合計2292万5000ウォン(約200万円)。1000万ウォン(約90万円)を超えるお金を失ってしまった。 仁川市に住むキムさんも新型コロナウイルス感染防止のため、タンス預金していた紙幣を電子レンジに入れてチンしたところ、かなりの部分が焦げてしまうという目に遭った。やはり韓国銀行に交換申請をしたが、すべて認められなかった。なんとか無事だったのは524万5000ウォン(約46万円)だけだった。 韓国銀行は今年上半期に廃棄した損傷現金が3億4570万枚で、1年前の同時期も50万枚(0.1%)増加したと先月31日、明らかにした。額で言えば2兆6923億ウォン(約2385億円)だ。紙幣は3億3040万枚(2兆6896億ウォン=約2383億円)が廃棄された。1万ウォン(約890円)札が2億2660万枚で最も多く、以下1000ウォン(約89円)札が8560万枚、5000ウォン(約
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韓国の6月生産・消費・投資は「トリプル反騰」で底を打ったか、専門家の見解は?

2020年8月3日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 経済の3大軸である生産・消費・投資が6月に

「トリプル反騰」
した。米国と欧州の経済活動中止(ロックダウン)で4-5月に底を打った景気がやや持ち直したものだが、全世界の新型コロナウイルス感染症パンデミック(大流行)の勢いは衰えておらず、景気回復と見るには時期尚早だという見方が支配的だ。 統計庁が先月31日に明らかにしたところによると、6月の全産業の生産は前月比で4.2%増加したとのことだ。4月に-6.6%、5月に-7.7%だった鉱工業生産が6月に入って7.2%反騰した影響だ。消費水準を示す小売販売も災害支援金の効果などで2.4%増え、3カ月連続で増加傾向にある。設備投資と建設既成(建設実績を金額で評価したもの)も前月の不振から脱し、それぞれ5.4%と0.4%増加した。生産・消費・投資がすべて増加したのは昨年12月以来、6カ月ぶりだ。 6月に入って生産と投資が反騰したのは、主要国が経済活動を再開したのに伴い、輸出用の物量生産が活気を帯びてきたからだ。特に中国が1-3月期の衝撃を乗り越えて4-6月期に急速に回復したことが韓国にも大きな影響を及ぼしているものと見られる。これにより、韓国の半導体・自動車・化学製品など輸出用商品の生産と出荷が増え、製造業の平均稼働率も68.3%と前月より4.9ポイント上昇した。 世界的な景気は4-6月期に底を打ち、7-9月期に回復傾向に転じるだろうという
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強制動員企業の資産、4日から現金化…日本は報復を予告

2020年8月3日 ニュース, ハンギョレ

 強制動員被害者への賠償を命じる判決を履行していない日本企業の資産を売却する手続きが今月4日から本格化するが、日本政府は報復に乗り出す考えを明確にした。日本の報復が現実化すれば、韓日関係は再び歴史問題が経済報復へとつながり、破局に向かう可能性が高い。 2日付の読売新聞は

「新日鉄住金(現・日本製鉄)の資産現金化が実現すれば、日本政府は対抗措置を取る方針」
とし
「様々な内容が議論されている」
菅義偉官房長官も1日に読売テレビに出演し、現金化に対し
「あらゆる対応策を検討している」
とし、
「方向性は確実に出ている」
と述べた。日本では、関税引き上げ、送金の中止、ビザ発給の制限、日本国内の韓国の資産の差し押え、在韓日本大使の一時召喚などが報復手段として言及されている。 ただ、日本製鉄の韓国内資産が実際に現金化されるまでには、売却命令審理、株式鑑定、売却などに相当な時間がかかるとみられ、日本の報復措置がいつ取られるかは不透明だ。また、日本が報復を強行した場合、昨年の輸出規制の時のように、日本も被害を受け得るため、慎重になっているのも事実だ。日本経済新聞はこの日
「ビザ発給制限や金融制裁などは日本の企業や国民に不利益を与える可能性がある」
と憂慮を示した。このような理由から、日本政府は直ちに報復カードは切らず、当分の間は現金化の手続きを見守る可能性が高い。読売新聞は日本政府関係者の言葉を引用
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正義連関連報道に相次ぐ訂正報道措置…会計疑惑めぐる検察捜査も困難に

2020年8月3日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 正義記憶連帯(正義連)の

「会計不正」
疑惑を持ち上げた保守系メディアの記事が誇張されたか、事実ではないという言論仲裁委員会の決定が相次いで下されている。 2日、正義連と言論仲裁委などの説明を総合すると、
「ソウル経済」
は5月21日に
「正義連が返還したという国庫補助金、記載分より足りない3000万ウォン(約260万円)はどこへ?」
という見出しの記事で、
「正義連が昨年、女性家族部から受け取った国庫補助金6億3900万ウォン(約5600万円)のうち、2941万ウォン(約260万円)の“穴”が発生した」
とし、この資金を正義連側が横領した可能性を提起した。 同。検察は最近まで、毎週2~3回、正義連の会計担当者を呼んで挺対協、正義連の会計資料と実際の支出内訳を確認する基礎的な作業を行っている。検察は、疑惑の核心人物であるユン・ミヒャン共に民主党議員をこれまで1回も召喚していない。ユン議員は、個人口座で後援会を募金したり、安城にある憩いの場の土地購入をめぐる疑惑など、野党やマスコミが持ち上げた疑惑に全て関わっている。

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