5月の訪韓外国人観光客6111人 乗務員数の半分=日本人は45人

2020年7月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国観光公社が6日までにまとめた統計によると、5月に韓国に入国した3万861人のうち観光客は6111人で、航空機・船舶の乗務員(1万2864人)の半数以下にとどまった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、韓国は入国者に2週間の隔離措置を義務付けており、海外から韓国旅行に出掛けるのは容易でない。日本人客もわずか45人だった。

 5月の入国者を目的別にみると、観光の6111人のほか、商用が435人、公務が253人、留学・研修が2192人、その他(乗務員含む)が2万1870人だった。 1月は103万人に上る外国人観光客が韓国を訪れたが、3月に3万1497人、4月は5135人に激減。5月も6111人と、前年同月比で99.5%減少した。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために各国が国境を封鎖し、国をまたいで移動した人には隔離措置を取っているため。韓国政府も外国人観光客に入国後2週間の隔離措置を義務付けている。さらに、国によっては帰国後も2週間の隔離措置が求められる。空の便の多くも運休している。 5月の国・地域別の観光客は、米国からが2996人で最も多く、フィリピン(725人)、インドネシア(581人)、ウクライナ(265人)、英国(205人)、クロアチア(147人)の順だった。前年同月に41万人だった中国からの観光客は179人に

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「無理してでも買うべきだったと後悔」…ソウルの不動産、“不敗神話”続く高騰

2020年7月6日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国政府が6月17日に打ち出した

𰃆・17不動産対策」
(住宅市場安定のための管理法案)の後遺症が激しくなる中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が追加の対策を指示し、与党代表も
「非常に申し訳ない」
と謝罪した。不動産対策に対する総体的な再点検が必要な時点ということだ。ハンギョレは過去3年間、3545人のサラリーマンがソウルの住宅価格の暴騰期を経てどのように
「ソウル不動産不敗神話」
を学習するようになったのかを調べた。住宅購買力があり、購買欲求も最も強いこの階層の不動産市場認識は、今後政府が発表する追加の対策の成否を分けるからだ。_______(1)住宅価格が下がる?信じる人はいない 
「ソウルで家を買ったなんて、昔むかしの話になると思います。あの頃はソウルで家を買えたよなって。そうなると思いませんか?」
 2年前に結婚したAさん(41)は、
「住宅価格が下がる」
という期待が崩れたという。結婚後、出産を考える過程で、2年ごとにやってくる再契約とどれだけ跳ね上がるか分からない伝貰(チョンセ。家主に一定のまとまった保証金を預けて住宅を借りる制度で別途家賃は発生しない)の保証金に対する負担から解放されたかったAさんは、家を買うことにした。来年1月の再契約の満了時点
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韓国など62カ国で対北制裁違反250件…中国だけで60件

2020年7月6日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国のラジオ放送

「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」
は2日(現地時間)、米国の民間団体
「科学国際問題研究所(ISIS)」
の調査結果を引用し
「国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反した国は韓国を含め62カ国、計250件に上る」
とりわけ中国が北朝鮮制裁決議違反件数全体の25%を占めているという。 ISISは、安保理の北朝鮮制裁委専門家パネルが今年3月と昨年8月に出した報告書を分析し、軍事と事業・金融、北朝鮮の調達、輸出、運送の計5部門に分けて各部門の北朝鮮制裁違反国を明示した。 韓国は、北朝鮮の石炭を違法に輸入した問題により
「輸出」
部門で安保理決議違反国に含められた。大邱地裁は昨年10月、原産地を偽って北朝鮮産の石炭を韓国国内へ持ち込んだ罪で起訴された輸入業者らについて、被告全員を有罪とした。 また韓国は、北朝鮮がぜいたく品の防弾ベンツ車を違法に調達することに関与した国のリストにも名を連ねた。先に北朝鮮制裁委専門家パネルの報告書は昨年4月、北朝鮮への輸出が禁止されている防弾ベンツ車が、2018年に韓国(釜山港)を含む6カ国を経由してひそかに北朝鮮へ持ち込まれたことを明らかにした。 ISISは、中国による北朝鮮制裁決議違反例が60件あり、これは違反件数全体の25%に達すると指摘した。とりわけ、中国が北朝鮮の違法な石炭輸送を助け、石炭を購入したことが明らかにされた。中国は軍事を
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ボルトン氏「トランプ、大統領選前に在韓米軍を削減する可能性も」

2020年7月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 米ホワイトハウスのジョン・ボルトン元国家安保補佐官は2日(現地時間)本紙との電話インタビューで

「ドナルド・トランプ大統領は今年11月の米国大統領選挙前に、在韓米軍を削減する可能性もある」
と述べた。ボルトン氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が推進を明言した米大統領選前の3回目の米朝首脳会談について
「トランプ大統領は応じる可能性もある」
との見方も示した。 ボルトン氏はこの日、防衛費分担金交渉の行き詰まりによる在韓米軍削減の可能性について
「彼(トランプ大統領)は海外に駐留する米軍があまりにも多いと考えており、これを真摯に受け入れている」
「政治家は追い込まれれば賭博をする。(大統領選挙前の)9月か10月を考えると(米軍削減の可能性は)排除できない」
との見方を示した。コロナの感染拡大などで政治的に追い込まれているトランプ大統領は、再選が難しいと判断した場合、米軍を本国に戻したという成果を前面に出すため、予想外の行動に乗り出す可能性があるという意味だ。 彼は3回目の米朝首脳会談が行われる可能性ついて
「(昨年6月に)トランプのツイッターによってDMZ(非武装地帯)で会談が開催されるとの予想はできなかったが、そのようなことが起こった」
「トランプが本当に(大統領選挙で)追い込まれたと考えれば、『オクトーバー(10月)・サプライズ』に乗り出すかもしれない」
と予想した。悪材料を突破するため北朝鮮
ボルトン氏「トランプ、大統領選前に在韓米軍を削減する可能性も
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ビーガン副長官、「向き合う必要ない」という北朝鮮に前向きなメッセージ送るか

2020年7月6日 ニュース, ハンギョレ ,

 スティーブン・ビーガン米国務副長官兼北朝鮮政策特別代表が7日に訪韓し、韓国政府の外交安保分野の中心人物らと相次いで面会するものと見られる。”実質的な行動”を求めることにあるものと見られている。 5日、複数の政府関係者の話によると、ビーガン副長官は7日から2泊3日で韓国に滞在し、カン・ギョンファ外交部長官をはじめ、チョ・セヨン外交部第1次官、イ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長ら外交部高官に会う予定だという。南北関係が硬直し、朝米対話でもこれといった進展が見られない中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がビーガン副長官と直接面会し、政権後半期の韓国政府の対北朝鮮政策を説明するとともに、朝米対話の早急な再開を求める可能性も排除できない。 ビーガン副長官の対北朝鮮メッセージは、訪韓期間に予定された略式記者会見で示される見通しだ。朝米対話の突破口を開くほどの前向きなメッセージを持ってくるかどうかによって、北朝鮮の反応も変わるものと見られる。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の関心事を示すとともに、

「朝鮮半島平和プロセス」
の再推進に向けた潜在的動力のある分野といえる。

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