新型コロナで中国からの輸入ストップ…北朝鮮、ロシア産小麦粉を大量輸入

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 北朝鮮が、4月の1カ月間でロシアから最近5年分の輸入総額に迫る小麦粉を輸入していたことが分かった。北朝鮮の主要穀物輸入国である中国との交易が新型コロナウイルス問題で支障を来したため、輸入先を多様化したものと見られている。北朝鮮の

「太陽節(金日成〈キム・イルソン〉主席の誕生日=4月15日)の行事」
に関する動向との見方もある。 米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は1日、国際貿易委員会(ITC)の貿易統計を引用して、北朝鮮が今年4月、ロシアから小麦740万ドル(約8億円)相当を輸入したと報道した。これは、最近5年間でロシアから輸入した穀物総額825万ドル(約8億8600万円)の90%近い。ただし、この額は北朝鮮の中国からの穀物輸入額に比べるとそれほど大きくはない。昨年の1年間で北朝鮮が中国から輸入した穀物は合計8395万ドル(約90億円)で、月平均700万ドル(約7億5000万円)前後だった。 北朝鮮は昨年4月にもロシアから小麦粉254万ドル(約2億7300万円)を輸入した。昨年の全穀物輸入額379万ドル(約4億1000万円)の67%が4月の1カ月間に集中したことになる。

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韓国完成車5社の6月販売台数 国内好調も海外で急減

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続くなか、現代自動車、起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社が1日発表した6月の世界販売台数は58万1186台で、前年同月比19.2%減少した。

 個別消費税の引き下げ効果などで国内販売台数は17万6468台で41.2%増加した半面、海外販売台数は40万4718台で31.9%減少した。 上半期の販売台数は計324万4549台で、前年同期比21.5%減った。 国内販売台数は6.0%増の80万89台だったが、海外販売は244万4460台で27.6%減少した。 現代自動車の6月の世界販売台数は約29万台で、前年同月比約23%減となった。国内販売は37.2%増加したが、海外販売は34.2%減少した。  起亜自動車の同月の世界販売台数は20万7406台で、12.1%減った。国内販売は41.5%増の6万5台、海外販売は23.8%減の14万7401台だった。

 韓国GMは国内販売が9349台、海外販売が1万6634台の計2万5983台で、前年同月比25.2%減少した。国内販売が61.5%増で1年6カ月ぶりに9000台を回復した一方、米国で新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、輸出は32.2%減となった。

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文大統領「米大統領選前の朝米会談実現に全力」

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月30日に開催された韓国とEU(欧州連合)との画像首脳会談で

「米国の大統領選挙前に朝米間で再び向かい合って対話を行うことができるよう、全力を尽くす計画」
と述べたという。青瓦台(韓国大統領府)のある幹部が1日に明らかにした。文大統領はEUのシャルル・ミシェル常任議長に
「朝米間の対話の努力がもう一度推進される必要がある」
𰃎Uが大きな役割を果たせると考えている」
と述べた。北朝鮮による開城南北連絡事務所爆破と軍事的な脅威にもかかわらず、米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による3回目の米朝首脳会談を実現させるため、改めて
「仲裁者」
として乗り出すという意味だ。 会談で文大統領は
「これまで何とかして実現させた南北関係の進展と成果を後退させることはできない。これがわたしの確固たる意志だ」
「わたしは忍耐を持って南朝米間の対話のモメンタム維持のため努力したい」
との考えも示した。 青瓦台は、トランプ大統領もこの提案に同意したか明確にはしなかった。ただし上記の青瓦台幹部は
「開城の南北共同連絡事務所爆破後、青瓦台とホワイトハウスの間で緊密な意思疎通を行っている」
「文大統領のこのような考えは米国側に伝えており、米国側も共感し努力していると聞いた」
と話した。文大統領による
「米朝および南北の同時対話構想」
は先月、米国を訪問した李度勲(イ・
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現代自の6月販売台数23%減 韓国内は増加も海外が不振

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は1日、6月の世界販売台数は29万1854台で前年同月比23%減少したと発表した。子会社・起亜自動車の6月販売台数は同12%減の20万7406台。  現代自動車の先月の国内販売は37.2%増の8万3700台、海外販売は34.2%減の20万8154台を記録した。 月間販売台数は3月(約30万7000台)の水準に回復し、国内販売は過去最高となった。 国内では個別消費税の引き下げ幅が縮小される前の駆け込み需要が集中し、海外では新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続いたとみられる。 同社は上半期に国内で38万4613台、海外で120万4816台の計158万9429台を販売した。 新型コロナウイルスの影響で前年上半期に比べ4分の3に減少したことになる。国内販売は0.1%増加し、海外販売は30.8%減少した。 現代自動車の関係者は

「前例のない危機を打開するために地域別の対応策を講じ、早期の正常化のために努力する」
と述べた。 起亜自動車の6月の販売台数は20万7406台を記録した。国内販売は前年同月比41.5%増の6万5台、海外販売は23.8%減の14万7401台だった。 上半期の販売台数は116万1246台で、前年同期比14.1%減だった。国内
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サムスン電子副会長「不確実性はいつ解消するか不明」

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

 

「不確実性は終わりが見えない。道のりは遠い」
 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は30日、サムスン電子の半導体部門子会社、セメスの天安事業所を訪れ、中長期の事業計画を点検しながらそう発言した。その上で、李副会長は
「疲れてはならない。立ち止まれば未来がない」
と強調した。 セメスは1993年にサムスン電子が設立した半導体・ディスプレー設備業者で、昨年の売上高は1兆1300億ウォン(約1020億円)だった。李副会長の今回の動きは国内の半導体・ディスプレー産業の弱点として指摘されてきた素材・部品・設備分野を育成するため、国内の産業生態系を成長させる戦略とみられる。李副会長は1年前、日本政府が半導体製造に必要な重要素材である高純度フッ化水素(エッチングガス)とフォトレジスト(感光液)の輸出を制裁すると発表すると、直ちに問題解決のために日本に出張した。 李副会長による今回の発言が最近の自身の重苦しい心境を示すものだとする見方も一部にある。激しい国際競争で生き残るため、あらゆる力を集中させても不十分な状況となる中、司法リスクが消えずにいるからだ。 一方、経済団体からも同日、日本の輸出規制1年に関する報告書が発表された。全国経済人連合会(全経連)が昨年の売上高上位1000社のうち、日本との輸入取引がある韓国企業149社を対象にアンケートを実施した結果、韓国の素材・部品・設備の競争力
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在韓米軍司令官 韓国軍が主導する有事作戦権行使の「成功願う」

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍のエイブラムス司令官は1日、ソウルでの

「韓米同盟フォーラム」
に出席し、韓米連合軍司令部に代わる新たな軍司令部となる未来連合司令部との合同防衛態勢を韓国軍大将が主導する計画について、米国は履行の成功を願っていると述べた。一方、一部で在韓米軍の撤収の可能性が提起されていることについては、根拠のない主張だと一蹴した。

 エイブラムス氏は

「多くの人が条件に基づいた(韓米連合軍が持つ)有事作戦統制権の韓国軍への移管計画に関心を持っている」
としながら、
「米国は究極的に(未来)連合司令部と合同防衛を韓国軍大将が率いる同盟の計画が成功裏に履行されなければならないという固い意志を持っている」
と述べた。 

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韓銀、外貨建て債券を担保にして市中にドル資金供給

2020年7月2日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国銀行と企画財政部は30日、米国債を担保にして、銀行、証券、保険などの金融機関にドル資金を貸し付ける新たな外貨流動性供給制度を導入すると発表した。新型コロナウイルスによる危機でドル需要が急増した3月のような緊急状況が再び起きる場合に備え、市中にドルを供給する手段を整えた形だ。 韓銀は外貨準備高を活用し、金融機関が持っている外貨建て債券を買い取った後、一定期間(88日)以内に金融機関に買い取らせる条件で市場にドル資金を供給する計画だ。一種の外貨レポ取引と言える。 韓国の外貨準備高は4073億ドル(5月末現在)で、金融機関が保有する米国債と政府機関などが保有する対外金融資産は2253億ドル(3月末現在)に達する。民間の対外金融資産は金融危機当時に比べ10倍近く増えた。 韓銀が買い取る対象は流動性と安全性が高い米国債に限定する。しかし、状況によっては、米政府機関債など他の債券にも対象を拡大することがあり得るという。 韓銀のチェ・ヒグォン国際統括チーム長は

「米国との通貨スワップ協定でドルの緊急調達先が確保されているが、有事に備えて複数の手段を確保する狙いだ。外貨資金を供給すると同時に外貨建て債券を買い取るため、外貨準備高の規模には変動がない」
と説明した。

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文大統領「米大統領選挙前に第3回米朝首脳会談が必要…米国も共感して努力中」

2020年7月2日 ニュース, ハンギョレ

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、11月の米国大統領選挙前の第3回米朝首脳会談の必要性を強調した。コロナ禍と差し迫る米大統領選挙の日程などを考慮する場合、実際に会談が成功するかは不透明だ。 文大統領は6月30日、大統領府で行った欧州連合(EU)のシャルル・ミシェル常任議長、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長とのテレビ首脳会談で

「これまで、かろうじて成し遂げた南北関係の進展と成果を再び後退させることはできないということが、私の確固たる意志」
だとし、
「韓国の望みとしては、米国の大統領選挙(今年11月)より前に米朝間での対話の努力をもう一度推進する必要がある」
と語ったと1日、大統領府高官が伝えた。大統領府は
「北朝鮮や米国側と事前の意見交換はあったのか」
という質問には
「(6月16日の北朝鮮の)開城(ケソン)南北共同連絡事務所の爆破後、大統領府とホワイトハウスの安保室が緊密に連絡を取っている。文大統領の考えはすでに米国側に伝達し、米国側も共感しており、現在努力中」
だと答えた。同日、ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官も
「米国には、(11月の)大統領選挙前に北朝鮮と関係を改善し、外交的突破口を作れば、中国と対するのに有利だろうという意見があるようだ。(米国の内部に)それなりに励みとなるものがあるようだ」
と可能性を予想した。 文大統領が第3回米朝首脳会談の必要性を明らかに
文大統領「米大統領選挙前に第3回米朝首脳会談が必要…米国も共感して努力中
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