WFP通じた1千万ドルの対北支援保留 再推進の時期検討=韓国統一部

2020年6月30日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は30日、政府が今年、国連世界食糧計画(WFP)を通じた1000万ドル(約10億8000万円)規模の対北朝鮮支援を計画していたものの、最近の南北関係の行き詰まりを受けて保留とし、再推進の時期を改めて検討していることを明らかにした。

 当局者は、今月3日の金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官(当時)とWFPのビーズリー事務局長によるテレビ会談後、WFPが行う北朝鮮の乳幼児や女性への支援事業に対する供与を推進しようとしたが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が翌4日に談話を出したことで、推進を見合わせたと説明した。 金錬鉄氏とビーズリー氏は会談で、対北朝鮮支援事業への供与を巡り協議した。だが、翌日に金与正氏が韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体による北朝鮮批判ビラの散布を問題視して南北関係の断絶を警告する談話を発表し、南北関係が悪化したため、北朝鮮への支援にストップがかかったようだ。金錬鉄氏は今月中旬、南北関係悪化の責任を取るとして長官を辞任した。 当局者は

「この事業に対しては、南北関係の諸般の状況を見極めながら推進時期を再検討している」
 一方、韓国と北朝鮮、米国の首脳が南北軍事境界線がある板門店で対面してから丸
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中小企業の82%、コロナで被害…「経営回復は来年第3四半期以降」

2020年6月30日 ニュース, ハンギョレ , ,

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって中小企業の82%が売上減少などの打撃を受けたという調査結果が出た。 IBK経済研究所は、従業員数300人未満の中小企業1000社を対象に、先月27日から今月9日までアンケート調査を行った結果を28日に発表した。中小企業の82%がCOVID-19による被害を受けており、被害の種類は売上減少(87.4%、重複回答あり)、防疫消毒費用の増加(21.5%)、休業による生産への支障(14.6%)などだった。 被害を受けた企業の売上減少の程度は

�%未満」
が48.5%で最も多く、
�%~50%未満」
が25.6%だった。業種別に見ると、教育サービス業およびスポーツ・レジャーサービス業で、すべての調査対象企業が売上で被害を受けたと答え、宿泊・飲食店業、卸・小売業、不動産業も95%以上が売上減少を被ったという。 政府から緊急経営安全資金を受け取った中小企業の割合は9.6%だった。これらの企業は同資金の使い道として、人件費(82.3%)、不動産賃貸料(25%)などを挙げた。COVID-19以前の水準にまで経営が回復する時期を問う質問には、32.8%が2021年第3四半期以降と答えた。企業銀行(IBK)のユン・ジョンウォン頭取は
𰃌OVID-19の影響が長引くことが予想されるため、調査結果を活用し、中小企業に対する迅速な金融支援などで死角地
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[記者手帳]「×中小」と自嘲する就活生の現実を知れ

2020年6月30日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国の労働市場には

「×中小」
という隠語が存在する。別の職列として採用されることから、年俸も公社の一般職より低い3850万ウォン(約343万円)程度にとどまるという説明だった。 もし、
「フェイクニュース」
がなかったとしたら、若者たちの不満は噴出しなかっただろうか? だとしても、彼らの反応は特に変わらなかっただろう。求人・求職サイトには、今日も
「年俸2400万~2600万ウォン(約214万~232万円)のスタートアップ」
「年俸2900万~3000万ウォン(約258万~267万円)営業社員」
を求める採用広告が溢れている。
「名門大の高スペック者」
ではないため、公企業の事務職は端から望めないものの、何とかして
「×中小」
への就職は避けようと奮闘する大多数の求職者にとって、雇用が安定した平均年俸3850万ウォンの雇用は当然
「夢の職場」
にほかならない。怒る若者たちをみな
「食べていける中産層の就活生」
と規定することもまた別の歪曲だ。 こうした点で、共に民主党のキム・ドゥグァン議員の発言は、現実に対する
「議員さま」
の無知を露呈するものだった。
「年収3500万ウォンの保安検査がそんなにすごいか」
という発言の趣旨を理解できないわけではないが、今回の批判の責任を
「フェイクニュース」
「保守政権」
に問う前に、自分がこれまで非正規労働者問題を解決するために何をしてきたのかを、まずは振り返ってほしい。 2
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青瓦台「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」

2020年6月30日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 韓日輸出規制で確執が生じてから1年になるが、解決するどころか状況はさらに悪化の兆しを見せている。徴用賠償、慰安婦問題など従来の対立懸案をめぐる意見の違いで変化がない中、日本が軍艦島関連で国連教育科学文化機関(ユネスコ)との約束を破り、韓国の先進7カ国首脳会議(G7サミット)参加に反対するなど、傷を広げているからだ。青瓦台関係者は29日、

「日本の恥知らずの水準は全世界で最上位圏」
と激怒した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は
「この1年、我々は奇襲的な日本の(輸出規制)措置に揺らぐことなく正面突破することで、むしろ『災い転じて福と成す』きっかけを作った」
と述べた。対日強硬路線を続けていくという意味だと解釈できる。 日本は同日、韓国産炭酸カリウムがダンピング販売(不当廉売)されているかどうかの調査に着手した。液晶パネルなどに使用される化学製品の炭酸カリウムが日本産製品より不当に安く販売され、日本のメーカーに被害を与えた疑いがあるということだ。輸出規制関連の両国の交渉で意見の歩み寄りがない中、両国間の紛争の種がさらに一つ増えたことになる。 日本は現在、空席となっている世界貿易機関(WTO)事務局長に韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が出馬したことにも反対している。安倍晋三内閣は、韓国政府が輸出規制問題をWTOの紛争解決機関(DSB)に持ち込んだことも非難している
青瓦台「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏
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「日本による追加規制に備え必要」 韓国貿易協会が報告書

2020年6月30日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易通商研究院は30日に公表した報告書で、戦略物資のうち対日輸入依存度が高い非敏感品目を中心に、日本による追加規制に備える必要があると指摘した。

 報告書によると、日本政府が規定した非敏感品目は主に半導体やディスプレーの製造に必要な装置、石油化学基礎製品、プラスチック製品などに集中している。これら品目の対日依存度は80~90%に上る。 戦略物資の非敏感品目は昨年、日本が法令改正を行い、輸出管理上の優遇措置を受けられる

「グループA(旧ホワイト国)」
から韓国を除外した後、輸出審査を大幅に強化した品目だ。このうち日本からの輸入額が100万ドル(約1億円)を超え、対日依存度が70%以上の100品目を、貿易品目に関する国際的な分類コード
「HSコード」
を基に選別した結果、半導体・ディスプレー製造用装置など上位3品目群が56.7%を占めた。 石油化学基礎製品の場合、対日依存度は94.8%に達し、半導体製造用装置(86.8%)、プラスチック製品(83.3%)、写真・映画用の材料(89.7%)なども依存度が高かった。 報告書は、日本政府が昨年7月に韓国への輸出規制強化に踏み切ったフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト(感光材、フォトレジスト)の3品目も非敏感品目だとした上で
「日本が追加の輸出規制を断行する場合、非敏感品目がその対象になる可能
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韓国の「拡大G7」への参加に立ちはだかる日本

2020年6月29日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 先進7カ国(G7)首脳会議の枠組みを拡大して韓国を参加させようとする米国の構想に、日本が

「G7の国々とは北朝鮮と中国への外交姿勢が異なる」
という理由で反対する考えを伝えたと、日本のメディアが報じた。 共同通信は28日付で、複数の日米外交筋の話として、ドナルド・トランプ米大統領が5月末、G7に韓国、オーストラリア、インド、ロシアの4カ国を追加することを提案した直後、日本政府の高官が
「韓国は中国と北朝鮮への外交姿勢がG7とは異なる。韓国の参加に反対する」
という考えを米国に伝えた 米国はこれに対し、
「トランプ大統領が最終判断する」
という原則的な反応を示したという。同通信は
「(日本側の対応には)アジアから唯一G7に参加する外交的優位を守る思惑もある。安倍晋三首相の意向を踏まえたとみられる」
とし、
「歴史問題などで対立する日韓関係の冷却化を進める可能性がある」
として懸念を示した。

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河野防衛相「金正恩委員長の健康状態が疑われる」

2020年6月29日 ニュース, 朝鮮日報

 日本の河野太郎・防衛大臣は25日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の健康異常説に言及した。金正恩氏の健康異常説は今年4月、金正恩氏が3週間にわたり姿を消した際、米国メディアが最初に報じた。しかし金正恩氏が5月に再び姿を現したことで一旦は収まっている。しかし日本の防衛相が再び健康異常説を提起したことで、問題が再び持ち上がっている。 ロイター通信などによると、河野防衛相はこの日、外国特派員協会(FCCJ)での招待記者会見で

「金正恩氏の健康状態が疑われる」
「健康異常説、死亡説など複数の報道が出ているが、(金正恩氏の実際の状態は)どちらかだろう」
との見方を示した。河野防衛相は金正恩氏が北朝鮮内部でのコロナ流行を考慮し、公式の席上に姿を現さない可能性にも言及した。 韓国の情報当局は金正恩氏の健康異常説について、終始一貫して
「可能性はない」
との見方を堅持している。しかし韓国政府の内外では
「金正恩氏の健康に何らかの問題があるのでは」
との疑問もある。実際に北朝鮮は今月23日、金正恩氏が労働党中央軍事委員会予備会議を画像会議にしたことを明らかにしたが、その後、この画像会議に関する写真や映像は26日の時点で公表されていない。 高麗大学の南成旭(ナム・ソンウク)教授は
「今年4月、金正恩氏が3週間にわたり姿を現さなかったことで、多くの医学専門家の間から健康異常説が提起され、金正恩氏の右
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韓国セメント業界 石炭灰の再利用技術開発し日本依存脱却へ 

2020年6月27日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国セメント協会は25日、セメント原料として使われる石炭灰を再利用するための設備の確保と再利用技術の開発事業を開始すると発表した。日本産石炭灰の使用を縮小したことに伴う措置。 産業通商資源部が支援し、国内のセメント各社のほか、韓国セラミック技術院、韓国建設生活環境試験研究院などの研究機関が事業に参加する。 石炭灰は火力発電所で石炭を燃焼させた際に発生する廃棄物。韓国に輸入される石炭灰のほとんどが日本からの輸入で、東日本大震災が発生した2011年以降も日本産の輸入が続いていた。 だが放射線で汚染された日本産の石炭灰が環境汚染を招く可能性があるとする懸念が提起され、昨年、政府と発電会社、セメント各社が協議体を設立し、日本からの輸入依存度を下げるための努力を続けている。

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日本、陸上イージス撤回の対策で「敵基地攻撃能力」保有か

2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム

「イージス・アショア」
の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は白紙となったが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。日本政府が
「敵基地攻撃能力」
を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の
「専守防衛」
の原則に反する恐れがあるためだ。 日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃に基本的な方向を示すことにした。問題は、新たな防衛対策を議論する際、
「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」
についても検討事項に含まれたことだ。安倍首相は18日の記者会見で、
「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」
と強調した。日本が防御を越えて攻撃能力も保有すべきではないのかという意味に解釈される。 政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、協議の過程で議論は避けられないものとみえる。読売新聞は
「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重
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IMFの韓国の経済成長下方修正に、韓銀総裁「過剰だ」

2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓国銀行のイ・ジュヨル総裁が、国際通貨基金(IMF)による韓国の成長率予測値の下方調整について

「過剰だ」
という見解を明らかにした。 イ総裁は25日、
「物価安定目標の運営状況点検」
についての記者懇談会で
「IMFが世界経済展望値を大幅に引き下げ、韓国に及ぼすショックの度合いをやや過剰に調整したのではないかという印象を消すことができない」
と話した。さらに、
「韓銀の1カ月前の韓国経済成長率展望値(-0.2%)を修正しなければならないほど大きな環境変化があるとは思わない」
と付け加えた。IMFは24日(現地時間)、世界経済展望の修正報告書で、韓国の今年の成長率を4月より0.9%下げた-2.1%と予測した。世界成長率の展望値は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行の影響を考慮して1.9%下げた-4.9%を提示した。 韓銀は先月28日に発表した経済予測で、COVID-19の全世界の感染者数が第2四半期にピークに達した後、徐々に落ち着く局面に入り経済活動が少しずつ再開されるという基本シナリオを仮定した。イ総裁は
「今見ると、COVID-19が落ち着く時点は少し延びそうだが、経済活動は順次再開されている様子を見せており、韓銀の基本シナリオから大きく外れてはいない」
と述べた。 イ総裁は、COVID-19が落ち着いた後も極端なリスク回避傾向を持つ
「スーパーセイバー」
の増加で相当期間は物
IMFの韓国の経済成長下方修正に、韓銀総裁「過剰だ
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WTO事務局長選に出馬した兪明希氏「内紛で麻痺した機能、仲裁役担いたい」

2020年6月26日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(53)=写真=が24日、世界貿易機関(WTO)事務局長選に出馬することを正式に宣言した。兪明希氏は同日の記者会見で、

「韓国がWTO体制の交易秩序の中で自由貿易を通じて成長したように、これからは我々の経験と能力を発揮してWTOの貿易秩序と国際協調体制を復元・発展させることに責任をもって役割を果たしていかなければならない」
と出馬の理由を明らかにした。さらに、
「今のWTOは交渉・規範制定・紛争解決など、どの機能も正常に作動していない。1995年に発足して以来、最大の危機に直面している。WTOは現在、米中などの主要国間の対立や、先進国と発展途上国間の対立で停滞している。韓国は加盟国間の対立を仲裁する役割ができるだろう」
とも述べた。韓国政府はこの前日の対外経済長官会議で兪明希氏のWTO立候補を議決した。 兪明希氏がWTO事務局長に当選すれば、韓国人として初めてであるのはもちろん、世界初の女性のWTO事務局長となる。兪明希氏はソウル大学英文科卒業後、行政試験に合格して事務官時代から通商分野を担当してきた通商専門家だ。韓国は2012年の朴泰鎬(パク・テホ)通商交渉本部長、1994年の金チョル寿(キム・チョルス)商工部長官=いずれも当時=がWTO事務局長に挑戦したが落選した。外交関係者らは、兪明希氏が当選する可能性がなくもないと見て
WTO事務局長選に出馬した兪明希氏「内紛で麻痺した機能、仲裁役担いたい
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中国が韓半島近海に護衛艦配備、偵察機は防空識別圏を侵犯

2020年6月26日 ニュース, 朝鮮日報 , , ,

 米国が2個空母打撃群を第7艦隊作戦区域に配備した22日、中国の偵察機が韓国防空識別圏(KADIZ)と日本防空識別圏(JADIZ)に相次いで侵入していたことが確認された。中国海軍は21日にもミサイル護衛艦を韓半島(朝鮮半島)近海に配備している。高まる米中対立の局面で軍事的存在感を強調すると同時に、韓日対備態勢を確認しようという意図があるものと分析される。 韓国軍関係者は24日、

「中国のY-9系列電子偵察機と推定される軍用機が22日午前、南海(済州島の南方)と日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(独島の南方)=日本名:日本海=を飛行し、KADIZとJADIZに進入した」
と明らかにした。 中国軍用機は離於島の西方から韓国と中国の防空識別圏が重なっている区域の上空を侵入した後、対馬の南側を経由して北上した。この軍用機はほとんどが韓国と中国の防空識別圏が重なっている区域とJADIZを飛行したが、韓国だけの防空識別圏でも数分間飛行したという。 韓国空軍はKADIZ侵入前に中国軍用機を確認して戦闘機を緊急出撃させた。韓国空軍は中国の軍用機がKADIZに侵入しようとした時、すぐに直通電話で中国側に問題提起したが、中国側は
「通常の訓練中」
と答えたとのことだ。

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[記者手帳]軍艦島、世界遺産登録「抹消」は可能か?

2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ ,

 最近、日本の

「歴史歪曲」
批判が続いているユネスコ世界遺産
「端島(軍艦島)」
について、韓国政府が登録の
「抹消」
を進めることが報道されました。約束を履行していない日本が過ちを正すよう、ユネスコ世界遺産委員会内の世論を作っていくことでなければなりません。その目的は、この島を取り巻く
「すべての歴史」
を知ることができるよう日本の産業遺産情報センターが展示を補強することです。 韓日は2017年、慰安婦関連の記録をユネスコ世界記録遺産(MOW)に登録する過程で大きな軋轢が生じました。日本は、2016~2017年のユネスコ分担金(分担額は2020年現在、中国に次ぐ第2位)の
「支払い留保」
はもちろん
「脱退」
さえちらつかせ、この登録を最後まで阻止しました。当時、この事業を推進した国際連帯委員会事務団のハン・ヘイン総括チーム長は、
「米国が2017年に脱退を宣言した状況で、日本までこのような脅迫をしてきたので、ユネスコは当然、組織瓦解の可能性を懸念せざるを得なかった」
と話しています。その時と同じ失敗を繰り返さぬよう、政府の合理的かつ緻密なアプローチが必要です。

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28年目にして初めて「平和の少女像」なき水曜集会

2020年6月26日 ニュース, ハンギョレ

 梅雨に入った24日昼、雨具を着けた市民たちが

「第1445回日本軍性奴隷制問題の解決に向けた定期水曜集会」
(水曜集会)に参加するために集まった。しかし
「平和の少女像」
のない場所だった。
「正義記憶連帯」
(正義連)が28年間水曜集会を続けてきたソウル鍾路区(チョンノグ)の旧在韓日本大使館前に、保守団体が集会届出を先に行なって場所を取っていたためだ。 水曜集会の場所は少女像から約10メートル離れた場所だった。1992年、日本軍
「慰安婦」
被害者である金学順(キム・ハクスン)さんが初めて被害を証言したのを機に始まった水曜集会が場所を移して開かれたのは、今回が初めて。すでに保守団体の
「自由連帯」
は7月中旬まで
「平和の少女像」
前での集会を届け出、優先権を得ている。 発言を行ったイ・ナヨン正義連理事長は
「水曜集会は1995年の阪神淡路大震災当時、被害者追悼のために1回だけ行わなかったのを除き、1400回を超えて今日まで続いている」
と述べ、
「(水曜集会の)時間と空間の歴史的意味を否定し、確執と分裂を助長する行動が起きているが、変わらずこの場に立った。追い出され、奪われ、弾圧を受け、全身が傷だらけになってもこの場を守る」
と述べた。150人余りの市民も参加し、
�年間の叫び、ハルモニ(おばあさん)たちに名誉と人権を」
などのスローガンが書かれたプラカードを持って支持を送った。 前日の23日、水曜集
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20年世界成長率をさらに引き下げ 韓国はマイナス2.1%=IMF

2020年6月25日 ニュース, 朝鮮日報

【ワシントン聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)は24日、世界経済見通しを改定し、2020年の世界経済の成長率をマイナス4.9%と予測した。新型コロナウイルスの大流行による影響と、これによる不確実性などを考慮し、4月時点のマイナス3.0%から1.9ポイント引き下げた。

 これとは別に、IMFは韓国や米国、日本、中国などを含む30カ国の20年、21年の実質国内総生産(GDP)見通しを公表。韓国の20年の成長率はマイナス2.1%と、4月時点から0.9ポイント引き下げた。21年の成長率はプラス3.0%と予想した。 韓国は世界経済が全般的に悪化する中でやや下方修正されたものの、多くの先進国に比べると引き下げ幅が比較的小さかった。補正予算や積極的な財政・金融政策の効果などが反映されたようだ。

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韓国産業通商資源部の高官 WTO事務局長選に立候補へ

2020年6月24日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長(次官級)が世界貿易機関(WTO)の事務局長選に立候補する。同部が23日伝えた。兪氏は24日に会見を開いて正式に出馬を表明する。 兪氏は

「WTO事務局長になれば国益にかなうため、最善を尽くす」
と抱負を語ったとされる。 韓国人がWTOの事務局長選に挑戦するのは今回が3回目。1994年と2012年にそれぞれ立候補したが、選出されなかった。 事務局長選は現職のブラジル出身のロベルト・アゼベド氏が先月、任期を約1年残して辞意を表明したことで本格化した。立候補受付は7月8日までで、これまでに兪氏を含め5人が出場の意向を示している。 候補者に指名されれば3カ月間、加盟国を対象に選挙キャンペーンを行い、その後、一般理事会の議長が164の加盟国と調整し、全会一致形式で絞り込む。 次期事務局長は、新型コロナ以降、全世界で強まった保護貿易主義を解決しなければならず、米中の対立で混乱するWTOを改革する重大な任務を担うことになる。 韓国が米中の間で中立的な立場にあり、新型コロナ対策では模範的な防疫を実践した国として国際社会に貢献できることなどから、貿易の専門家たちは勝算があるとみている。 貿易の専門家は
「164のWTO加盟国に対し、どのようなビジョンと目標、役割を提示するのかがカギ」
とし、
「WTO事務局長選出の過程は国内
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韓国政府、ユネスコに日本の軍艦島世界遺産取り消し要求

2020年6月24日 ニュース, 朝鮮日報

 韓国政府は21日、軍艦島(端島)など日本の近代産業施設23カ所で構成する

「明治日本の産業革命遺産」
世界文化遺産登録取り消しを求める内容の文化体育観光部長官名義の書簡を今月中に国連教育科学文化機関(ユネスコ)側に送付することを決めた。 これは、日本が先日開館した
「産業遺産情報センター」
の軍艦島関連の展示で、韓国人強制労働の事実を記載するという約束を守らなかったことに対し、正式に対応に乗り出したものだ。 同部の朴良雨(パク・ヤンウ)長官は18日、国会文化体育観光委員会所属の共に民主党対象懇談会業務報告で関連質疑を受け、
「外交部とは別に書簡などを通じて強く対応する予定だ」
という趣旨の回答をした。 日本政府は2015年の軍艦島ユネスコ世界文化遺産登録時、
「本人の意思に反する韓国人強制労働」
を認め、犠牲者をたたえる内容が含まれるインフォメーション・センター設立を国際社会に約束した。しかし、日本政府は先日開館した施設でこれを守らず、むしろ展示で
「韓国人差別はなかった」
という証言を紹介して外交的に物議を醸した。 文化財庁の鄭在淑(チョン・ジェスク)庁長も
�日に日本に職員を派遣し、歪曲(わいきょく)関連の事実把握に乗り出す予定だ」
と業務報告の席で答えた。同庁長は
「これまで、このような理由で登録を取り消した前例がなく、構成国の3分の2以上の同意がなければ取り消しできない。実際の登録取り消
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「トランプ大統領は北の核廃棄の代わりに凍結を検討していた」

2020年6月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 ジョン・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の回顧録によると、トランプ米大統領が昨年6月30日の板門店での米朝首脳会談の直後、

「核凍結」
で北朝鮮との核交渉を終結させることもあり得るとの意向を示していたことが分かった。核凍結で満足する意向を持っていることになる。 ボルトン前補佐官によると、ポンペオ国務長官は板門店での米朝会談後、トランプ大統領に
「ジョン・ケリーがやりそうなことはしたくない」
と伝えたという。オバマ政権のケリー元国務長官が北朝鮮核問題の解決法として主張した
「核凍結」
は代替案にはならないと大統領を説得した格好だ。しかし、その際にもトランプ大統領は
「自分は構わない。我々は(核合意という)勝利が必要だ」
と話していたという。ただ、
「急ぎはしない」
という但し書きも付けたという。 当時米国務省は
「交渉の目標は依然として、北朝鮮国内の大量破壊兵器(WMD)の完全な除去だ」
とし、ニューヨーク・タイムズの記事を否定した。

「トランプ大統領は北の核廃棄の代わりに凍結を検討していた
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南北連絡事務所爆破後、世界に2機しかない米偵察機が出動

2020年6月24日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 米国の北朝鮮専門メディア

�ノース」
は先月末、咸鏡北道新浦造船所で捕捉された全長16メートルの物体について
「小型潜水艦の可能性」
を指摘した。38ノースは、商業衛星が先日撮影した写真を分析し、先月27日に埠頭(ふとう)で捕捉されたこの物体がその場に残っていることを19日(現地時間)に明らかにした。しかし38ノースはこの物体について
「潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM)を積んだ円筒ではない」
との見方を示した。北朝鮮のSLBM
「北極星1号」
は全長がおよそ8.5メートル、これを積む円筒も10-11メートルほどのため、16メートルのこの物体とは違いがあるということだ。 一方で米空軍が2機しか保有していない偵察機
「コンバット・セント(RC135U)」
が先日、北朝鮮の開城にある南北共同連絡事務所の爆破後初めて作戦を開始したことが日本で捕捉された。韓国軍関係者が21日に明らかにした。

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ボルトン氏の回顧録 「事実を大きく歪曲」と批判=韓国国家安保室長

2020年6月23日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が近く出版するトランプ米政権の内幕を描いた回顧録について、韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は22日、

「相当部分は事実を大きく歪曲(わいきょく)している」
と批判する声明を出した。

 鄭氏は3度の南北首脳会談と2度の米朝首脳会談でボルトン氏のカウンターパートを務めた。 鄭氏は

「政府間の相互信頼に基づいて協議した内容を一方的に公開することは外交の基本原則に反する」
として、
「今後、交渉の信義が深刻に傷つけられる」
と主張した。 また、
「米政府がこうした危険な事例を防止するための適切な措置を講じることを期待する」
とし、
「こうした不適切な行為は今後の韓米同盟関係で共同の戦略を維持・発展させ、両国の安保と利益を強化する努力を著しく損ないかねない」
と述べた。 鄭氏の声明は前日、米国家安全保障会議(NSC)側に伝達したという。 また、青瓦台は
「朝鮮半島の平和と南北関係の発展に関する韓米首脳間の真摯(しんし)かつ建設的な協議内容を自身の偏見と先入観に基づいて歪曲したのは不適切な行動」
との立場を明らかにした。 青瓦台の高官はボルトン氏が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の朝鮮半島非核化構想について
「統合失調症のような考え」
と非難したことについて、
「本人がそうではないか」
と応酬した。

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