大邱の宗教施設信者1千人に自主隔離指示 集団感染受け=韓国当局

2020年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国防疫当局は20日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が多数確認された南東部・大邱市南区の新興宗教

「新天地」
の教会に通う1001人に対し、自宅で自主隔離させる措置を取った。政府中央防疫対策本部の鄭銀敬(チョン・ウンギョン)本部長が会見で伝えた。他の信者約8000人についても、名簿の提供を受ける。

 この1001人は今月9日と16日、韓国での31人目の感染者(60代韓国人女性)と同じ時間に同教会で礼拝に出席した。自主隔離を指示した上で、感染が疑われる症状が出ているかどうかを電話で聞き取っているという。 中央防疫対策本部によると、31人目の感染者が通っていたこの教会では、これまでに30人以上の感染者が発生した。 31人目の感染者は今月7日にのどの痛みなどを感じ、防疫当局はこれを発症時点とみて疫学調査を行っている。新型コロナウイルスの潜伏期間が最大14日とされることを踏まえ、発症前に出席した2回の礼拝と9日、16日の礼拝の出席者を観察している。

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新型コロナ感染者が31人増え計82人に 大邱・慶尚北道48人=韓国

2020年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスを巡り、韓国の中央防疫対策本部は20日、前日の午後4時から20日午前9時までに新たに31人の感染が確認されたと発表した。韓国での感染者数は計82人となった。前日の20人に続き、新規の感染者数が一気に増えた。

 新たに感染が確認された31人を地域別にみると、30人が南東部の大邱・慶尚北道、1人はソウルだった。 大邱・慶尚北道の30人のうち23人は、31人目の感染者である60代の韓国人女性が通う教会が接点とみられる。また、別の2人は慶尚北道内の医療機関と関わりがある。残る5人については感染経路を調査中だ。 これで大邱・慶尚北道での感染者は48人に増えた。このうち31人目の感染者と関わりがある人が37人。 中央防疫対策本部は、午前10時(同9時時点)と午後5時(同4時時点)の1日2回、新型コロナウイルスの感染者数を発表している。 

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韓国政府、「ダイヤモンド・プリンセス号」から下船した外国人の入国を禁止

2020年2月20日 ニュース, ハンギョレ ,

 韓国政府が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大量発生で横浜港に隔離されたクルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス号)から下船した外国人の入国を禁止することにした。政府専用機で19日午前、金浦空港に降りた韓国人とその家族など7人は、仁川空港に設けられた臨時生活施設に収容される。中央事故収拾本部のキム・ガンリプ副本部長は同日の定例ブリーフィングで、

「日本のクルーズ船を下船した外国人に対しては韓国への入国禁止を要請した」
と発表した。ただし、同船に乗っていたとしても、韓国人の場合は入国を認め、14日間にわたり自宅隔離するようにする計画だ。日本政府は、クルーズ船の乗客を対象にCOVID-19の検体検査を行い、“陰性”反応を示した人たちに限り、19日から21日まで下船を認めることにした。 中央事故収拾本部が同日発表した方針は、陰性判定を受けてクルーズ船から降りた人でも、検疫強化のレベルで外国人の入国は遮断する趣旨のものと見られる。外交部は入国禁止措置のため、ダイヤモンド・プリンセス号の乗客名簿を日本政府に要請した状態だ。同船を下船し、政府専用機で19日午前に金浦空港に到着した韓国人6人と日本人配偶者1人は、仁川空港検疫所の中央検疫支援センターに設けられた臨時の生活施設に移動した。彼らにはまだ症状が現れていないが、もしもの事態に備え、14日間隔離生活をしなければならない。国外から
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[社説]「地域感染」の現実化、市民の協力・警戒心が求められる

2020年2月20日 ニュース, ハンギョレ

 COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染者が19日の1日だけで20人も確認され、累計感染者数は51人となった。地域社会での拡散を想定して政府、専門家、民間医療機関、自治体、市民の有機的協力体系を最大限迅速に整備することだ。これまでは政府と医療陣による対応が中心だったとすれば、いまや韓国社会全体が感染症への対応力を試されていると言っても過言ではない。 海外渡航歴がない31人目の患者が出席した大邱(テグ)のある教会の礼拝には、数百人にのぼる信者が参加していたという。感染者はさらに増える可能性が高い。感染源や感染経路は明らかにされていないが、少なくともこの教会の礼拝で

「スーパー伝播」
事件があったのは確かだ。COVID-19は、致死率は低い代わりに伝染力が強いうえ、伝播スピードが速い。軽症が多く、感染者が意識しないまま社会活動が行われるためだが、特に人々が密集する、あるいは閉鎖的な空間では危険性が高まらざるをえない。集団施設への訪問や行事への参加は自制し、各個人がより徹底した予防対策を心がける時である。 地域社会での拡散の段階になると、1、2次医療機関で診断がこなせなければならないが、施設、人材、力量ともに不足しているのは否定できない事実だ。特に、地方に行くほど疫学調査官も病床も不足する。大邱市内の総合病院が救急室を相次いで閉鎖し、その他の深刻な疾病の患者への対応も難しく
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韓国政府「地域社会への拡散念頭に対応」 新型肺炎

2020年2月20日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策にあたる韓国政府の中央対策本部の盧洪仁(ノ・ホンイン)総括責任官は19日、記者会見で、ウイルスが防疫網の統制範囲を出て地域社会に拡散する状況を念頭に置き、対応策を前もって準備して段階的に実施していると明らかにした。まずは疾病管理本部のコールセンター(局番なし1339)または保健所に連絡してほしいと呼び掛けている。

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在韓米軍司令官「分担金合意なければ無給休職」

2020年2月20日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

「割り当てられた資金は3月31日で枯渇」
 ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は18日、韓国人労働組合に
「防衛費分担金合意がなければ、一時的な無給休職に備えなければならない」
エイブラムス司令官はこの日、全国在韓米軍韓国人労組のチェ・ウンシク委員長と会い
「割り当てられた資金は3月31日で枯渇する」
として、このように発言した。 在韓米軍司令部の参謀長を務めるスティーブン・ウィリアムズ少将は
「在韓米軍は、忠実かつ献身的な韓国人職員らが大切だ」
としつつ
「一時的な無給休職は在韓米軍と韓国人職員いずれにも相当な影響を及ぼすだろう」
その上で
「在韓米軍は防衛費分担金交渉に参加していないが、速やかに妥結することを希望する」
とした。 これに関して18日に韓国国会では、
「防衛費分担金交渉は大枠で妥結したか」
という質問に対し、韓国外交部(省に相当、以下同じ)の康京和(カン・ギョンファ)長官は
「今は時期尚早」
と答弁した。康長官は
「まだ合意に到達できていない部分に当たりつつ、双方の交渉団が努力を傾けるだろう」
と発言した。 こうした中、国防部は、今月24日に米国ワシントンで韓米国防長官会談が開催されることを明らかにした。防衛費分担金問題と共に、THAAD(高高度防衛ミサイル)システム配備戦略、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、韓米合同演習実施案
在韓米軍司令官「分担金合意なければ無給休職
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