「全国の農家の30%に月10万ウォンの小農直払金」

2020年2月12日 ニュース, ハンギョレ ,

 農食品部の公益型直払制の対象農家の耕地面積基準が今年から0.5ヘクタール(5000平方メートル)以下となる見通しだ。この場合、全農家の30%以上が月10万ウォン(約9280円)ほどの直払金を受け取ることになる。 農林畜産食品部は11日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に報告した今年の業務計画で、このように明らかにした。ただし農村に居住し、営農期間が3年以上でなければならない。農業外所得が一定金額以上の農民、新規農地は対象外となる。耕地面積が0.5ヘクタール以下となるのは全農家111万戸(農業経営体基準)のうち45%(50万戸)ほどだが、条件を満たす農家は30万~40万戸ほど(27~36%)だ。 公益直払制は、小規模農家に同一の補助金(小農直払金)を支給し、大、中規模農家には耕地面積に比例して直払金を支給するが、単位面積当たりの支給額が耕地面積が広いほど少額になる制度(面積直払金)だ。一律に耕地面積に正比例する従来の方式から変更された。コメ農家だけに支給していた変動直払制は廃止された。 このような改編案は、昨年12月の予算案付随法案として国会で可決され、今年は2兆4千億ウォン(約約2230億円)の関連予想が組まれている。農食品部は韓国農村経済研究院を通じて

「小農直払金」
の支給基準などの公益直払制の細部内容を決めた後、今月中に関連施行令と施行規則を立法予告する計画だ。キム・ヒョン
「全国の農家の30%に月10万ウォンの小農直払金
続きを本紙で読む 》

潜伏期最長14日のはずだったのに…患者との接触から17日後に感染確認

2020年2月12日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 新型コロナウイルスの患者と最後に接触してから17日後に発病した感染者(28人目の患者)が登場し、最長14日という潜伏期基準に対する疑問の声があがっている。最近、中国でも最長24日が潜伏期だった事例研究が報告されている。しかし、韓国保健当局は

「普遍化が難しい事例と見られる」
とし、潜伏期基準を延長する可能性については、まだ考慮していないという立場を示した。 11日、中央防疫対策本部の説明によると、10日に診断検査で陽性判定が出た28人目の患者(31・中国人女性)は先月20日、武漢から共に入国した3人目の患者Aさん(54・韓国人男性)の知人だ。Aさんが感染者と判明し、入院した26日の前日まで、二人はソウル江南(カンナム)のグローV美容整形外科を訪れるなど、ほぼすべての移動経路が重なる。中央防疫対策本部が発表した二人の最後の接触時点が先月25日で、28人目の患者の症状が9日まで現われなかったことを考えると、同患者の潜伏期間は17日だったわけだ。

潜伏期最長14日のはずだったのに…患者との接触から17日後に感染確認 続きを本紙で読む 》