「ロナウド・ノーショー」訴訟で敗訴の主催者、判決を不服として控訴

2020年2月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 昨年、韓国で行われたプロサッカーの親善試合で、出場すると言われていたポルトガル代表のクリスチアーノ・ロナウド=ユベントス=が試合に出ずに物議を醸した

「ロナウド・ノーショー」
騒動に関連し、民事訴訟の一審で敗訴した試合主催者ザ・フェスタが控訴した。 仁川地裁が10日に明らかにしたところによると、ザ・フェスタは問題の試合の観客2人が同社を相手取って起こした損害賠償訴訟の一審判決を不服とし、仁川地裁に控訴状を提出した。ザ・フェスタは弁護人を通じ、6日に控訴状を提出し、控訴理由書は後日追って提出すると明らかにした。 試合が終わった後、インターネットを中心に、ロナウドが韓国のファンをばかにしたと非難する書き込みが相次いだ。 イさんら観客2人は、ロナウドが必ず出場するという主催者の広報は虚偽・誇張に当たるためチケット代などを返金すべきとして、1人当たり107万1000ウォン(約9万8900円)の損害賠償を求める民事訴訟を起こしていた。

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「テキサス・チェーンソーでトロフィーを5等分したい…」マナーもユーモアも最高峰

2020年2月11日 ニュース, ハンギョレ

[時宜にかなった感想] 達弁で有名なポン・ジュノ監督 

「韓国初のオスカー賞」
「朝まで飲み明かすつもりだ」
 意義とウィットに富む発言に映画人らが拍手喝采 監督賞受賞の際は他の監督上候補に敬意を表する  [『無計画が計画?』事前予想覆すた大どんでん返し] 韓国映画史の頂点を極めた作品賞 受賞が発表された際は客席ざわめく アカデミー賞、最大のどんでん返しで 世界の辺境から中心へと躍り出る 
「すべての芸術家に賛辞を送る。今夜は朝まで飲み明かすつもりだ」
 アカデミー作品賞や監督賞、脚本賞、国際映画賞など4部門のトロフィーを獲得し、韓国映画の座標を世界の辺境から中心へと移したポン・ジュノ監督。“達弁”で有名な彼の受賞スピーチでアカデミー授賞式はもう1本のドラマチックな映画と化した。トロフィー4本を手にする度、彼が送ったウィットに富みながらも真剣なメッセージに、ドルビー・シアターに集まった出席者たちは拍手喝采を送った。 同日、アジア系としては初めて脚本賞を受賞したポン・ジュノ監督は舞台に上がり、
「シナリオを書くというのは、実は孤独な
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日本など6カ国・地域への旅行自粛を 韓国政府が勧告=新型肺炎

2020年2月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎が各国に広がっているなか、韓国政府の中央対策本部は11日、新型肺炎が流行している日本、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾の6カ国・地域への旅行・訪問を自粛するよう勧告した。新型肺炎の中国以外の国・地域からの流入を防ぐ狙いがある。

 同対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は記者会見で、

「シンガポールや日本などは、世界保健機関(WHO)が9日に地域社会での感染が確認されたと発表した地域だ」
と述べ、新型肺炎の拡散リスクがあるこれら6カ国・地域への旅行はできるだけ自粛し、やむを得ない場合は旅行の期間や人数を最低限に抑えることを考えてほしいと呼び掛けた。 こうした勧告は中央対策本部として出したもので、外交部の旅行警報とは別物だ。 外交部は旅行留意、旅行自粛、撤収勧告、旅行禁止の4段階の旅行警報を設けており、現在、最も多くの感染者と死者が出ている中国の湖北省については撤収勧告、中国のその他の地域(香港、マカオを含む)については旅行自粛としている。

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韓国船舶がインドネシア海軍に拿捕 領海侵犯で=昨秋から3例目

2020年2月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ジャカルタ、世宗聯合ニュース】韓国船籍の液化石油ガス(LPG)運搬船が領海を侵犯したとして、インドネシア海軍に拿捕(だほ)されたことが11日、分かった。韓国の海洋水産部と外交部が明らかにした。

 同船は8日、インドネシア・ビンタン島沖の領海にいかりを下ろしたところ、同国の海軍に拿捕された。 船舶には韓国人船長と船員それぞれ1人をはじめ、インドネシア人船員ら計14人が乗船しているという。 昨年秋以降、韓国人船員が乗船した船舶がインドネシア海軍に拿捕されたのは3例目となる。昨年10月にビンタン島沖で韓国人船長と船員9人らが乗っていたパナマ船籍のLPG輸送船が、今年1月には韓国人船長と船員ら4人が乗船した韓国船籍の貨物船が拿捕された。LPG輸送船は今年1月17日に解放されたが、貨物船はまだ抑留されている。 韓国政府はインドネシア海軍に対し、迅速に抑留解除の手続きを取るよう要請したが、いつ解放されるかは分からない状況だ。

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韓国党、テ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使を迎え入れ「ソウル地方区公認」

2020年2月11日 ニュース, ハンギョレ

 自由韓国党が4・15総選挙を控えて脱北者のテ・ヨンホ元駐英北朝鮮公使を公認(公薦)したと明らかにした。テ元公使は比例代表ではなくソウル地方区に公認を受けて出馬することになるものと見られる。 韓国党のキム・ヒョンオ公薦管理委員長は10日、公薦管理委員会(公管委)の会議後に記者たちと会い、

「テ元公使が地方区に出馬して堂々と有権者の審判を受けると自負した」
として公管委の立場としてテ元公使を迎え入れたと明らかにした。キム委員長は
「彼の勇気と決断が脱北者と真の統一を望む南北の国民全てに希望を与え、有権者がこれを高く評価すると思う」
として
「テ元公使をソウル地域にまず推薦する方式で戦略的に公認する」
と明らかにした。 韓国党の公管委はこの日、テ元公使とともに医者出身のソン・ハンソプ元ソウル西部地検検事も戦略的に公認すると明らかにした。ソン元検事もソウル地方区の公認を受けることになると予想される。ソン元検事は先月、法務部の検察職制の改編後に
「検察が最も難しい時に去るようで心が重いが、検察の家族の皆さんが賢明に危機を乗り越えることができると信じている」
と謝意を示したことがある。 キム委員長は
「ソン元検事は将来を嘱望され、(辞職後)1カ月にもならない間に誰もが知っている最高の法律事務所から要請が来たことも辞退し、韓国最高のIT企業も辞退して、正義の守護のために韓国党を選択した」
として
「韓国党に必
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中小企業、うめき声…3社のうち1社は「新型コロナで直接打撃」

2020年2月11日 ニュース, ハンギョレ ,

 半導体製造装置を生産するある中小企業は、新型コロナウイルス感染症の影響で中国への輸出が滞っている。中国現地の工場が止まっているため、今月末に同社が中国に送ることになっている装置の納入日程も調整しなければならないためだ。同社の代表は資金運用からして負担になると打ち明けた。彼は10日のハンギョレの電話取材に対し

「中国の工場の完全な正常化の時期をおよそ3カ月後と見ている」
とし、
「装置を船積すれば代金を受け取れるが、代金をもらえていないから目前の資金の圧迫が大きい」
と話した。同社と取引する中国の半導体工場は、この日出勤した職員たちが20%に止まるという。春節の連休を終えた職員たちが2週間自宅隔離中で、設備を担当する日本・米国のエンジニアたちがいないからだそうだ。 包装機械を生産する別の中小企業の代表も、ハンギョレに
「一部の製品は生産もできずにいる」
と困難を訴えた。中国と韓国いずれにも工場を持っている同企業は、通常は中国の工場を稼動して中国内で直接販売したり、部品の一部を韓国に持ってきていた。ところが中国工場を稼動できなくなり、中国だけに金型のある機械は生産できなくなっている。同社の代表は
「ひと月にコンテナ1個分の生産品を韓国に持ち込んでいたのに、持って来られずにいる」
と困り果てていた。 中小企業中央会が中小企業250社を対象に実施した
「新型コロナウイルス事態に関連する中小企業の被害
中小企業、うめき声…3社のうち1社は「新型コロナで直接打撃
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韓国主要百貨店が一斉臨時休業 新型コロナウイルスの防疫実施

2020年2月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国の主要百貨店は10日、一斉に臨時休業して消毒作業を実施した。

 ロッテ百貨店はこの日、ソウル・明洞に近い本店(ソウル市中区)を除く全国の店舗を休業とし、専門の防疫業者が店の出入口、エレベーター、文化センターなどの施設内を消毒した。 一方、この日が休業日の予定だった本店は通常通り営業した。本店は韓国で新型コロナウイルスの感染が確認された23人目の患者が7日に来店していたことが分かり、9日まで3日間臨時休業していた。 新世界百貨店も、全国の店舗を休業にして店内の消毒作業を行った。 現代百貨店はソウルの狎鴎亭本店と弥阿店を除く全店舗でシャッターを下ろし、殺菌剤をまくなどして防疫を行った。 韓国の百貨店は通常月1回程度、主に月曜日に休業日を設けている。1月は正月と旧正月(今年は1月25日)の連休があり、多くの店舗が2月は休まずに営業していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休業することを決めた。 

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[社説]開城工団の稼働中止から4年、これ以上“再開”先送りできない

2020年2月11日 ニュース, ハンギョレ ,

 開城(ケソン)工業団地の稼働中止4年を迎え、各界から再稼動を求める声があがっている。開城工団企業協会などが10日、統一部に団地の再稼働を求める書簡を渡したのに続き、11日には開城工業地区支援財団の主催で

「開城工団の全面稼働中止から4年、もう再開しよう」
という行事が開かれる。開城工団は南北和解と協力時代の象徴であり、今も南北関係の改善と朝鮮半島の平和への懸け橋であることに変わりはない。韓国政府は、手遅れになる前に工団の稼動を再開する案を積極的に模索しなければならない。 今からちょうど4年前の2016年2月10日、電撃的に断行された開城工団の閉鎖は当初から議論を呼んだ。当時、朴槿恵(パク・クネ)政権は
「開城工業団地の賃金が北朝鮮の核・ミサイル開発に転用される」
として、閉鎖措置を正当化したが、具体的な根拠を示さなかった。工団の稼動中止により、韓国企業は1兆5千億ウォン(約1400億円)以上の莫大な損失(開城工団企業協会の推算)を被った。開城工団企業協会は同日の会見でも
「これまでの4年の間に閉鎖のショックで亡くなった参加企業関係者もおり、経営難で存亡の岐路に立たされている企業も多い」
と厳しい事情を訴えた。 米国と国連の対北朝鮮制裁が、開城工団再開の足かせになっていることは明らかだ。しかし、
「朝鮮半島の平和統一と民主主義に寄与できる」
などの条件を満たせば、国際社会の対北朝鮮制裁を避け
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