武漢肺炎で現代自は稼働中断、トヨタはフル稼働…明暗分かれた韓日自動車産業

2020年2月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 最近中国の

「武漢肺炎」
の影響で韓国と日本の自動車業界の明暗が分かれている。韓国の自動車メーカーは中国からの部品供給が途絶え、稼働を中断しているのに対し、部品の供給先を多角化した日本メーカーは今のところ特に打撃を受けていない。 自動車業界関係者によると、現代自動車は4日から段階的に韓国での工場稼働を中断している。4日からジェネシスG70、G80、G90を生産する蔚山第5工場第1生産ライン、ポーターを生産する蔚山第4工場第2生産ラインが止まり、蔚山第1工場も5日に生産を中断した。 ツーソンとネクソを生産する蔚山第5工場第2生産ライン、商用車を生産する全州工場のトラック生産ラインは6日から、GV80、パリセード、ツーソンを生産する蔚山第2工場、アバンテ、アイオニックなどを生産する蔚山第3工場、ソナタ、グレンジャーを生産する牙山工場は7日から稼働を中断する。 双竜自動車も4日から稼働中断に入った。起亜自動車も所下里工場(京畿道光明市)と光州工場で生産量を削減した。 韓国の自動車メーカーが相次いで工場稼働を中断したのは、部品のうちワイヤーハーネスの供給に支障が生じたからだ。現代自の場合、ユラ・コーポレーション、キョンシン、THNなど韓国の部品メーカーからワイヤーハーネスの供給を受けているが、その大半が中国工場で生産され、韓国に輸出されている。 ワイヤーハーネスは車体上のさまざまな電子
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中国大使「中韓は運命共同体、旅行制限不要というWHOに従うべき」

2020年2月8日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 中国の邢海明・駐韓大使は4日、武漢肺炎(新型コロナウイルス感染症)拡散と関連して、韓国政府の中国・湖北省滞在者入国禁止措置について

「あまり評価しない。(貿易や旅行の制限は不要だという)世界保健機関(WHO)の根拠に従えばいいのではないかと思う」
と述べた。これは、韓国政府に入国禁止措置を拡大するなと要求したものだ。  邢海明大使は同日、ソウル市内の中国大使館での記者会見で、
「中韓両国は『運命共同体』だ。互いに理解し合い、『易地思之』して(相手の身になって考えて)ほしい」
と述べた。同大使は先月30日に韓国に赴任し、まだ信任状を捧呈していない状態で、そうした状況で駐在国のメディアを対象に会見を開くのは異例と言える。このため、
「『入国禁止措置を中国全域に拡大すべきだ』という声が高まっているのを受け、それを阻止するため先回りして会見をしたのではないか」
という見方もある。元韓国外交部次官は
「外交用語で『評価しない』は『歓迎しない』『不快だ』の遠回しの表現だ」
と言った。  邢海明大使は同日の約28分間にわたる会見のうち、冒頭から18分間を韓国語で行い、韓中両国を
「運命共同体」
と二度も表現した。そして、
「入国制限拡大」
に対する見解を問う韓国人記者たちに向かって、まず韓国語で
「このような問題の前で事実、(両国は)運命共同体と見なすことができる」
と言った。それから中国人記者たちに向かって中国語
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性別適合手術後に女子大合格も 在学生の反対で入学断念=韓国

2020年2月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】男性から女性への性別適合(性転換)手術を受けた後にソウルの淑明女子大法学部に合格した学生が、一部の在学生からの反対を受けて入学を断念したことが、7日分かった。  当事者の合格者はこの日、聯合ニュースの取材に対して入学手続きを断念したと認めた上で

「反対の声に恐怖感が大きくなり、決定を下した」
と話した。 また、この日インターネット上に投稿した文章でも入学断念の背景を説明。
「嫌悪を止めた時に社会の多様な価値を理解し、より建設的な方向に共同体を発展させることができる」
と訴えた。 昨年性別適合手術を受けた合格者は、大学修学能力試験(日本のセンター試験に相当)の約1カ月前の昨年10月、裁判所から女性への性別変更が認められたことから同大に志願。合格後、一部の在学生は大学側に抗議電話をかけ、学生会に電子メールを送るなどして反発した。 この合格者は、来年再び大学入試を受ける計画だという。

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「THAAD3年と米中貿易戦争1年に新型コロナまで…爆弾落とされたようなもの」

2020年2月8日 ニュース, ハンギョレ ,

 中国在住の韓国人たちが、新型コロナウイルス感染症事態でマスクや手の消毒液などが手に入らず、緊急の支援が必要であるうえ、経済的困難を強いられていると訴えた。 ソウル市のパク・ウォンスン市長は7日午前、ソウル市庁で中国韓国人会総連合会会長など在中韓国人会関係者9人と面会した。 パク・ウォヌ中国韓国人会総連合会会長は

「マスクと手の洗浄剤が絶対的に足りない」
とし、
「マスクが手に入らず、コットンのTシャツでマスクを制作し、配っている。手消毒液もなく、アルコールを薄めて使ったり、50度の中国白酒を消毒液の代わりに使うなど、厳しい状況だ」
と話した。 キム・グァンシク広州韓国人会会長は
「今、中国はマスクがないと外にも出られない」
とし、
�年、25年も中国で暮らしてきた方たちが生活基盤を捨てられず帰国できないのに、今すぐ配れるマスクまたは医療品がない」
とし、医療品の支援を要請した。 シン・ドンファン天津韓人会会長は
「工場を稼動しなければならないため、(在中韓国人たちが)逆に(中国へ)帰っている」
とし、
「私も明日帰らなければならないが、昨日やおととい届く予定だったマスクがまだ届いていない」
とし、マスクの品薄現象について言及した。 在中韓国人たちは、新型コロナウイルス感染症事態で経験する経済的被害も懸念した。パク・ウォヌ会長は
「THAAD(高高度防衛ミサイル)のため3年間苦しみ、昨年には米中貿
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マスクの売り惜しみにクレーム殺到 新型肺炎で品薄=韓国

2020年2月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、韓国でもマスクなどの需要が急増しているなか、食品医薬品安全処には消費者から

「インターネット通販サイトなどでマスクを注文したところ、一方的に注文をキャンセルされた」
「マスクの値段が高すぎる」
といった業者の売り惜しみ、値段つり上げに対するクレームが殺到している。

 食品医薬品安全処は5日から、医薬部外品の保健用マスク・手指消毒剤の買い占めや売り惜しみに関する通報をホームページ上や電話で受け付けている。関係者は

「申告内容を検討して事実と確認されれば調査を行い、適切な措置を取る」
と話している。 政府は5日から新たな告示を施行し、ネット通販事業者などがマスクの買い占めや売り惜しみで暴利を得ようとする行為を取り締まっている。 5日以降は保健用マスクや手指消毒剤を買い占めたり、売り惜しんだりした生産業者、販売業者は2年以下の懲役または5000万ウォン(約460万円)以下の罰金が科せられる。 政府はあわせて、大量のマスクや手指消毒剤の国外持ち出しを防ぐため、関連の告示を制定する方針だ。1000枚・個または200万ウォン相当を超えるマスク、手指消毒剤を国外に搬出するケースについて、簡易輸出手続きを正式輸出手続きに切り替え、審査の段階で買い占めや売り惜しみが疑われれば通関を保留する。

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新型肺炎の研究予算に9千万円超 診断キット・治療薬開発=韓国政府

2020年2月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は肺炎を引き起こす新型コロナウイルス関連の研究開発(R&D)に、今年10億ウォン(約9300万円)の予算を投じる。 科学技術情報通信部は6日、行政安全部、疾病管理本部と共に、新型コロナウイルスの診断キットや治療薬開発を支援すると発表した。その予算として、今回のように想定外の社会問題に対応することを目的とした

「国民生活安全の緊急対応研究事業」
の今年度予算(50億ウォン)から10億ウォンを充てる。 具体的な研究開発課題には、▼新型コロナウイルスの感染有無を迅速に調べるための簡易検査キットの開発▼既存の治療薬に用いられる成分のうち新型コロナウイルスによる肺炎の治療にも効果がある成分の発見▼新型コロナウイルスの生物学的性質の情報分析▼国内外の発生状況や分布などの分析――の四つを選定した。 科学技術情報通信部と行政安全部はこれらの研究が速やかに進むよう、研究を担当する機関と責任者を月内に決める予定だ。

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徴用問題 日本企業資産の現金化に介入できず=韓国外相

2020年2月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は6日に開いた記者会見で、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)の賠償判決により差し押さえられた日本企業の資産が現金化される場合について、

「時期が鍵になるが、司法手続きの一部分のため、政府が介入できない」
として、
「政府が(現金化)時期を遅らせたりできない」
との立場を重ねて示した。

 康氏は

「万一の場合に備えるしかない状況」
として、
「もし、現金化が進められれば、それ以前と以降の(日本側との)交渉戦略と対応は変わらなければならない」
と述べた。  ただ、
「両首脳がこの難しい問題を対話を通じて解決しなければならないという意志を示した」
として、
「その意志に基づき、今年はさまざまなレベルで協議を続けなければならない」
と強調した。 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相は昨年12月末に中国で首脳会談を行い、徴用問題を巡る立場の違いを確認しながらも、対話による問題解決の必要性で一致した。 康氏は日本の対韓輸出規制強化措置や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を巡る問題に関しては、
「いつでもGSOMIA終了(措置)を再び実施する権利がある」
として、
「輸出当局間の対話があったが、われわれが望んでいる(輸出規制措置が取られた)7月1日以前の状況に戻らなかった」
と指摘した。 一方、新型コロナウイルスによる肺炎が拡大
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韓国の新型肺炎患者 半数以上が中国渡航歴なし=家族・知人間の感染増加

2020年2月8日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国で確認された新型コロナウイルスの感染者23人のうち半数以上が中国への渡航歴がなく、2次感染、3次感染が増加していることから、社会への拡散を防ぐために防疫システムを見直さなければならないとの声が高まっている。

 保健当局によると、韓国で新型コロナウイルスの感染が確認された23人のうち、ウイルスが発生した湖北省武漢市をはじめとする中国への渡航歴があるのは10人のみだ。日本、タイ、シンガポールに入国した人が5人で、家族や接触者と関係がある感染者は13人、このうち10人が家族関係だ。 これは、韓国での感染拡大を防ぐためには中国からの入国者の検疫システムに加え、新型コロナウイルスの感染者が発生している第三国からの入国者の管理と、これまでに感染が確認された患者や接触者からの感染防止対策を強化する必要があることを示唆している。 新型肺炎に関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は6日、

「地域社会に拡散する可能性が次第に高まっており、特段の注意が求められる」
として国民に協力を呼び掛けた。

◇半数以上が中国渡航歴なし 第三国への訪問者5人 韓国内の感染者23人のうち海外渡航歴があるのは15人で、このうち中国を訪問したのは10人のみだ。 中国以外に渡航したのは5

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