起亜自動車、インドに年30万台の生産拠点完成

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 起亜自動車は5日、インド・アンドラプラデシュ州アナンタプルで年産30万台規模の自動車生産工場の竣工式を行ったと発表した。年産70万台規模の現代自動車チェンナイ第1・2工場と共に、現代・起亜自グループはインドで年産100万台の生産設備を整えたことになる。これを契機に世界4位の自動車市場であるインドを本格的に攻略する構えだ。 インドは輸入車の対する関税が60%に達し、現地生産拠点の確保が必須だ。2017年10月に着工したアナンタプル工場は、約450台のロボット自動化設備、工場用水の100%再利用システムなどを採用した最先端工場だ。従業員は約3000人で、今後電気自動車、ハイブリッド車などを生産できるシステムも備えている。 アナンタプル工場は今年7月から小型SUV(スポーツタイプ多目的車)

「セルトス」
を生産し、試験操業に入った。8月に発売されたセルトスは先月までの4カ月で4万649台を売り上げ、インド市場のSUV販売台数でトップに躍り出た。起亜自は来年前半に高級な室内空間と最先端のITを採用したプレミアムモデルの多目的車(MPV)、来年後半にはセルトスよりも小型のエントリークラスのSUVをそれぞれ発売し、インド市場の攻略に拍車をかける計画だ。 インドの自動車市場は昨年の販売台数が337万台で、国別で世界4位に浮上した。しかし、昨年末からの景気低迷の影響で、最近は11カ月連続で販売
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WHOの対北人道支援事業に500万ドル 5年ぶり再開=韓国政府

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は世界保健機関(WHO)を通じた北朝鮮に対する母子保健事業への支援を約5年ぶりに再開する。6月の世界食糧計画(WFP)を通じたコメ支援決定に続く人道支援で、南北関係が冷え込んでいる中、政治状況とは関係なく人道的な観点から支援は続ける構えだ。

 韓国政府は6日、南北交流協力推進協議会を開き、WHOの北朝鮮に対する母子保健事業のため、南北協力基金から500万ドル(約5億4400万ドル)を拠出する案を議決した。 統一部は

「WHOが2014年以降中断していたこの事業の再開を望み、政府と支援計画を協議してきた」
として、
「乳幼児や産婦の死亡率を下げることに寄与すると判断している」
と明らかにした。 17年の国連児童基金(ユニセフ)の統計によると、北朝鮮の5歳未満児の死亡率は1000人当たり15人で、韓国(3.3人)より約5倍多い。 WHOの15年の集計では、妊娠中か出産直後に妊娠関連の病気で死亡する北朝鮮の女性は10万人当たり82人で、韓国(11人)より約7倍多かった。 文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、国際機関を通じた韓国政府の北朝鮮への人道支援は3回目となる。17年9月にWFPとユニセフの北朝鮮への人道支援事業に800万ドルを拠出することを決め、実行した。今年6月にはWFPを通じ、コメ5万トンを支援することを決定し、事業管理費用などとして1
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「トランプ氏発言、失言なら幸い」 北朝鮮外務次官が談話 

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信よると、崔善姫(チェ・ソンヒ)第1外務次官は5日、北朝鮮に対する軍事力行使の可能性に言及したトランプ米大統領の発言について、

「失言なら幸いだが、意図的にわれわれを狙った挑発なら問題は違ってくる」
とする談話を発表した。 また、
「われわれに対する計算された挑発であることが改めて確認されれば、われわれもまた米国に対抗する暴言を始める」
と警告した。

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韓国だけを売る外国人投資家、21営業日で5兆ウォン

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 , , , ,

 外国人投資家の韓国離れが尋常ではない。5日のソウル株式市場ではメーンボードに当たる有価証券市場で外国人による売り越しが688億ウォン(約63億円)に達した。11月7日に始まった連続売り越し日数は歴代5位の21営業日に達した。この期間に外国人による売り越しは累計で5兆ウォンを超えた。同じ期間に外国人が台湾株式市場で約7兆ウォンを買い越したのとは対照的だ。6日も外国人の売り越しが続けば、2015年12月2日から16年1月5日に記録した22営業日連続の売り越し(歴代4位)に並ぶ。歴代最長記録は世界的な金融危機が起きる直前の2008年6月9日から7月23日までの33営業日連続だ。 外国人による

「韓国売り」
は専門家も予想できなかったことだ。当初専門家は11月末には外国人の売り越しが沈静化するとみていた。 11月26日に世界の株式市場でベンチマークとなるモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の新興市場(EM)指数で中国の組み入れ比率を高め、韓国の組み入れ比率を引き下げるリバランシング(再調整)が終われば、自然と外国人の資金離れも止まるという見方が優勢だった。ところが26日以降も外国人の売りが続き、韓国総合株価指数(KOSPI)も2060まで下落したことから、投資家に衝撃が走った。

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韓国で業況改善予想される業種ゼロ=ナイス信用評価

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報 ,

 来年の業況が今年よりも改善すると予想される業種が一つもなかったことが分かった。韓国政府は

「来年は今年より良くなる」
と言っているが、どの業種も改善するとは言いにくい状況にあることを示している。 韓国の信用格付け会社、ナイス信用評価が4日に発表した
�年産業見通し・産業リスク評価結果」
によると、評価対象40業種のうち、来年の業況が今年よりも改善すると予測される産業はゼロだった。32業種が今年並み、8業種は今年よりも悪化すると予想された。石油化学、小売り・流通、ディスプレーパネル、総合建設、住宅建設業、セメント、不動産信託、割賦・リースの各業種では今年よりも厳しい業況が見込まれる。昨年発表された見通しではメモリー半導体、石油精製などで業況の改善が予想されていた。 ナイス信用評価は、自動車部品、小売り・流通、ディスプレーパネル、生命保険の4業種で来年は格付けの下方修正が増えると予想。その他産業は今年並みの格付けを維持するとの見通しを示した。格付けの上方修正が予想される業種は皆無だった。同社がこうした分析を作成し始めて以降、翌年に格付けの上方修正が予想される業種が全くなかったのは昨年と今年だけだ。

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北朝鮮への圧力強める米国 偵察機を相次ぎ朝鮮半島上空に

2019年12月6日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】米国と北朝鮮の当局者から

「軍事力の使用」
など強硬な発言が飛び出し、米朝間の緊張が高まりつつあるなか、米国が連日のように偵察機を朝鮮半島上空に出動させて北朝鮮への圧力を強めている。北朝鮮が一方的に設けた非核化を巡る対米交渉期限の年末を目前に控え、新たな挑発の動きを探ると同時に北朝鮮に警告を発しているとみられる。  民間の航空追跡サイト
「エアクラフト・スポット」
は5日、米空軍の偵察機RC135Wがソウル近郊の京畿道南部の上空を飛行したことを伝えた。RC135Wは米空軍主力の通信傍受用偵察機で、ミサイル発射前に地上の計測機器が発するシグナルを捉え、弾頭の軌跡などを分析する装備を備えている。 米軍は北朝鮮による先月28日の
「超大型放射砲(多連装ロケット砲)」
連続発射実験を前後し、北朝鮮に対する監視活動を強めている。 先月27日と今月3日には米空軍の地上監視偵察機E8Cが朝鮮半島上空を飛び、監視を行ったとされる。先月28日と30日には米軍偵察機のEP3E、U2Sなどが、今月2日にはRC135Wが朝鮮半島上空に出動した。 4日には海上哨戒機も朝鮮半島の上空を飛行した。潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射など北朝鮮による挑発の動きを探ったとされる。 軍用機は位置を識別できる装置を切って飛行する
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