[寄稿]韓日GSOMIA終了、その先にある問題

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , ,

 韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了発表の余震は続いている。保守マスコミは依然として韓米同盟の亀裂を理由に、効力が満了する11月22日までに韓日GSOMIAを元に戻さなければならないとの世論を煽っている。朝米交渉が失敗すれば、その責任もそこに求めるだろう。文在寅(ムン・ジェイン)政府の中にも、条件付きとはいえ韓日GSOMIA終了の再検討意見が存在する。天皇即位式を契機に韓日政府間の対話が再開されれば、交渉カードとして使われるるかも知れない。韓日GSOMIAの終了を主張した者として、その決定の意味を確認し、その先にこと、今後私たちが直面することになる韓米同盟の再調整問題を提起しようと思う。 韓日GSOMIAの終了決定は、

「果たして韓国にとって高度な韓日安保協力が必要なのか」
という問いに対する返答だった。不便を忍んでも高度な韓日安保協力を拒否しなければならない理由は、米日同盟との連係という観点から明確に確認することができる。 最初に、韓国または韓米同盟が米日同盟と結びつく場合、韓国は中国の脅威に対応するための前哨基地に追い込まれることになるためだ。今年公開された米国防総省の
「インド・太平洋戦略報告書」
では、米日同盟を
「インド・太平洋」
戦略の
「礎石」
と規定し、韓米同盟は朝鮮半島を含む
「北東アジア」
戦略の
「核心」
と表現した。こうした表現は、オバマ政府でも使われたことがあり、多様
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韓国中銀が追加利下げ 景気減速の深刻化で

2019年10月16日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は16日、金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.50%から過去最低水準となる1.25%に引き下げることを決めた。利下げは7月以来。

 韓銀は2016年6月に政策金利を1.25%に引き下げ、17年11月に1.50%、昨年11月に1.75%と引き上げた後、今年7月に1.50%に下げた。この日の追加利下げにより、政策金利は約2年ぶりに再び過去最低水準に戻ったことになる。 追加利下げに踏み切ったのは、景気減速が深刻化しているとの判断によるものだ。 韓銀は韓国の19年の成長率予測を1月に2.6%、4月に2.5%、7月に2.2%と相次いで引き下げた。1~3月期のマイナス成長が影響し、2.2%の達成さえも難しいのが実情だ。 さらに8月、9月に消費者物価上昇率もマイナスとなり、低成長と低物価が長期化するデフレの懸念が強まっている。国内の景気を左右する半導体市況の回復時期を見通せないなか、投資も低迷している。7月の1度の利下げでは景気回復に力不足だと韓銀は判断したようだ。 市場は今回の利下げを見込んでいた。11月29日に行われる今年最後の政策金利の決定会議では据え置かれる可能性が高い。 景気は来年も目立った回復がみられない可能性が高く、市場は来年の追加利下げがあるかどうかに関心を寄せている。ただ、政策金利はすでに

「実効下限」
に近接しており
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FIFA会長 無観客・中継なしの南北対決に失望感=北朝鮮に問題提起

2019年10月16日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】サッカーの2022年ワールドカップ(W杯)カタール大会アジア2次予選で、H組の韓国と北朝鮮が15日に北朝鮮・平壌で対戦した。観客なし、生中継なしの異例な形での開催となった試合を見守った国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長は失望感をあらわにした。

 FIFAは15日(現地時間)、公式ウェブサイトでインファンティノ氏のインタビューを公開した。 試合は平壌・金日成競技場で行われた。韓国のサッカー男子代表の平壌遠征は1990年10月の親善試合以来、29年ぶり。 北朝鮮は当初、約4万人の観客が入場するとしていたが、競技場に観客の姿はなかった。また、北朝鮮が韓国の報道陣の入国を許可しなかったため、試合の生中継も行われなかった。 試合を観戦したインファンティノ氏は

「歴史的な試合のため競技場の席が埋まると期待したが、観客が1人もおらずがっかりした」
 また、
「試合の生中継、ビザ発給問題、外国記者の接近などに関する問題を知り驚いている。言論の自由は最も重要な価値だ」
と述べ、生中継なしの無観客試合になったことに対する失望感をあらわにした。 インファンティノ氏は
「北朝鮮サッカー協会に問題を提起した。サッカーが北朝鮮と世界の国々に肯定的な影響を与えることができるよう引き続き努力する」
と述べた。

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文大統領が「韓国の未来車は世界最高」と絶賛も、ネットからは厳しい声

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月15日、・ニュース1は、(ムン・ジェイン)大統領が
「未来車は韓国が世界最高」
と述べた 

記事によると、文大統領は同日午後、ソウル近郊の京畿道(キョンギド)華城(ファソン)市の現代自動車ナムヤン研究所で開かれた

「未来車産業国家ビジョン宣布式」
に出席し、
「現代自動車は1997年からエコカー研究開発に突入し、世界で初めて水素自動車の量産に成功した。現代自動車のエコカー累積販売量100万台突破は、ここにいる研究員たちの功が大きい。大統領として拍手を送る」
と激励したという。 

また、

「我々はすでに世界最高の電気自動車・水素自動車の技術力を立証しており、今年は水素自動車販売世界1位を達成した」
とし、
「電気自動車においても世界最高レベルの装備を持ち、未来車の主要部分であるバッテリー、半導体、IT技術も世界最高だ。ここに世界で最も速い移動通信網を結合すれば、自主走行を先導して未来車市場を先取りできる」
とも述べたという。 

さらに、今後については

�年までに未来車競争力1等国家になること」
との目標を掲げ、実現に向けた政策計画を詳しく説明したという。 

これを受け、韓国のネット上では

「韓国経済に1ミリも役立たない政権」
「大企業にあんなに厳しくしておいて今さら何?」
「あんなに現実味もなく大口を叩く大統領は初
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日本不買運動に疲れた?韓国でユニクロセールが盛況=韓国ネット「やっぱり冷めた」

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月14日、・MBNは、日本製品不買運動が広がる韓国で、日本ブランドの代表格とされるユニクロが先月から大々的なセールを展開し、顧客が再び増えている 

。 

こうした現象について、。 

ただ、専門家たちは

「日本政府の態度に変化が見られない限り、日本製品の消費が以前の水準まで回復することは難しい」
との見方を示しているという。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「ユニクロの社長が言ったとおりだな。少し経てば(不買熱が)冷める」
「日本は立場を変えていないのに、韓国人は心変わりして日本製品を買っているのか。こっそりネット通販するなんて」
「ユニクロ以外に着る物がないの?」
「ユニクロを着なかったら体調でも悪くなるのか?」
「過去を忘れたら、未来も考えることができないぞ」
「日本はずっと昔から韓国製品不買運動をしているし嫌韓も続いている。韓国のプライドを守って、日本製品不買は永遠に続けるべきだ」
などの声が殺到している。 

また

「週末にユニクロに行ってきた。もちろん、何も買わなかった。そんなに人はいなかった。自分が行った店舗だけ?」
「こういう記事を出すことで、不買運動を弱体化させようとしているのでは?」
などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

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IMF、韓国の経済成長率2.0%に、0.6%p下方修正

2019年10月16日 ニュース, ハンギョレ , , ,

 国際通貨基金(IMF)は、今年の韓国の経済成長率見通しを6カ月ぶりに0.6%下方修正した。韓国経済が米中貿易摩擦の波及効果と中国の景気鈍化に直接影響を受けているという診断によるものだ。 IMFは15日(現地時間)に発表した世界経済見通し(World Economic Outlook)で、今年の韓国の経済成長率を2.0%へと修正した。4月の予測値(2.6%)より0.6%も下方修正したことになる。来年の韓国の経済成長率も2.2%にとどまるものと予想した。やはり今年4月の予測値(2.8%)より0.6%下がった。 IMFは昨年下半期以降に世界経済の成長傾向が急激に鈍化した後、微弱な成長傾向が続いていると評価した。米国と中国の貿易摩擦に代表される保護貿易主義の台頭によって貿易量が減少しており、金融市場心理の悪化などの要因により世界経済全般の成長率が下落しているという。これにより、IMFは今年の世界経済成長率を今年4月時点での予測値(3.3%)より0.3%低い3.0%へと修正した。2020年も世界経済成長率は3.4%に止まるだろうと予想している。 こうした中、韓国をはじめ香港、シンガポールなどアジアの先進国は中国の景気鈍化と米中貿易摩擦の波及効果により、成長率予測値がいっそう下方修正されたとIMFは説明した。香港とシンガポールの修正後の今年の経済成長率予測値はそれぞれ0.3%と0.5%

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韓国の新ナンバープレート、日本車にとっては「死に神」?

2019年10月16日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年10月11日、・ニュース1は、韓国で日本製品不買運動のあおりで日本車メーカーの不振が続く中、このほど導入された8桁の自動車ナンバープレートが
「死に神役」
を務めている 

記事によると、韓国では今年9月以降に購入した新車はナンバープレートの数字が8桁になるため、それが

「不買運動が広まった後に日本車を購入した」
ことを識別する手段になっているという。記事は
「購買意欲の萎縮にナンバープレートの影響も加わり、日本車回避現象は今後も続く見通しだ」
としている。 

韓国輸入自動車協会によると、日本車5メーカー(トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティ)の9月の販売数は1103台で、前年同期比59.8%急減した。上半期に20%を上回っていた輸入車市場シェアは5.45%に落ち込んだ。これは7月から本格化した日本車不買運動の影響とみられている。 

韓国のトヨタ展示場の関係者は

「商品の問い合わせが減り、契約キャンセルもあり、影響は確実に出ている。性能を重視していた顧客からも日本車への拒否感やテロについての悩みなどの相談を受けている」
と話しているという。 

また、中古の日本車購入者の間でも

「周囲の目を意識して、8桁の新ナンバープレートを避けようとする動きがある」
という。中古車の場合、購入者が希望すれば従来のナンバーを継
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