文大統領「経済鈍化の影響を財政で補うべき」 迅速な執行指示

2019年10月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官から主な経済懸案についての定例報告を受けた席で、世界の景気減速などによる経済状況の悪化を補うため、一段と積極的に財政を執行するよう指示した。青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官が記者会見で伝えた。

 文大統領は

「世界経済の鈍化などで民間部門の活力が弱まる状況において、財政を通じて効果的に補完することが政府の基本責務だ」
と述べたという。 また、日本による対韓輸出規制の強化に関し、
「輸出規制から100日が経過したが、これまで企業と政府が懸命に対応したおかげでおおむね無難に対処できた。素材・部品・装備(装置や設備)の輸入先多角化、自立化、国産化を促進する契機になった」
と述べて関係官庁の努力を高く評価した。

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文大統領、天皇陛下の「即位の礼」には出席せず=李首相の訪日に異論も―韓国メディア

2019年10月11日 Recordチャイナ, ニュース

・聯合ニュースは11日、(ムン・ジェイン)大統領は天皇陛下の
「即位礼正殿の儀(即位の礼)」
に出席しない方針だ韓国大統領府の関係者が電話取材で明かしたという。 

記事は、大統領府の方針について

「日本が対韓輸出規制措置を講じてから100日たっても態度を変えていない」
ことを挙げ、
「文大統領が日本を訪問する時期ではないと判断したようだ。たとえ出席したとしても、日韓首脳会談が行われなかったり、関係改善の糸口が見いだせなかったりすれば、訪日の意義が薄れるとの懸念がある」
と報じている。 

また、

「文大統領の代わりに李洛淵(イ・ナギョン)首相が訪日する可能性が高い」
との見方がある一方、政府内部では日本と関係が悪化している現状を鑑み、
「韓国政府を代表する首相が(即位の礼に)出席するのは適切なのか」
と問題視する声も上がっているという。 

大統領府は

「現時点ではまだ決まっていない」
とし、近く訪日代表団のリストを公表するとしている。(翻訳・編集/)
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6千トン級「ミニイージス艦」 年内に基本設計開始=韓国海軍

2019年10月11日 ニュース, 朝鮮日報

【鶏竜聯合ニュース】韓国海軍は10日、報道資料などで

「ミニイージス艦」
と呼ばれる排水量6000トン級の韓国型次期駆逐艦(KDDX)の建造に関し、今年のうちに
「探索開発(基本設計)」
を開始すると明らかにした。

 KDDXは、現在6隻を運用中の4200トン級韓国型駆逐艦(KDX-II)よりは規模が大きく、海軍機動部隊の主戦力の7600トン級イージス駆逐艦(KDX-III)よりは小規模であるため

「ミニイージス艦」
と呼ばれる。韓国の技術を基盤に開発される戦闘システムを搭載する初の駆逐艦となる。 また、新型イージス駆逐艦(KDX-III バッチ2)は年内に詳細設計や艦建造などの体系開発段階に入り、2020年代半ば以降に戦力化が完了する。軍は現在、この新型イージス駆逐艦に弾道ミサイルの迎撃能力を強化した対空防衛システムを搭載することを検討している。 短距離垂直離着陸機の運用が可能な大型輸送艦(LPX-II)などの取得計画も進めている。現在、概念設計の段階にある大型輸送艦の戦力化時期は2030年代と軍は予想している。 海軍はあわせて、対潜水艦能力を強化するため海上哨戒機と海上作戦ヘリコプターを追加で導入し、従来の海上作戦ヘリ(リンクス)の性能改良に取り組んでいることも明らかにした。 海軍は
「海洋安全保障の環境は北の軍事的脅威、周
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「朝・中・ロのハッキングで民主主義まで脅かされる」

2019年10月11日 ニュース, 朝鮮日報 ,

NSA局長が公に警告 米国が、中国やロシア、北朝鮮によるサイバー攻撃の危険性について公の場で警告に乗り出した。 米国国家安全保障局(NSA)局長兼サイバー軍司令官を務めるポール・ナカソネ陸軍大将(写真)は9日(現地時間)、米国ワシントンで開かれた

「サイバー・ディフェンス・サミット2019」
の基調演説で
「米国の国防体系、とりわけ武器システムに対する外国のハッキングの試みが続いている」
として
「中国・ロシア・イランと共に北朝鮮ハッカーの動向を鋭意注視している」
ナカソネ局長は、具体的な事例は明らかにしなかったものの、韓国や日本で配備が始まったステルス機F35の運用情報を盗み取ろうとする試みなどがあるといわれている。 米国のセキュリティー企業
「ファイア・アイ」
の主催で開かれたこの日のイベントで、ナカソネ局長は
「ハッキングを通した世論操作の脅威には『非対称性』がある」
と強調した。米国や韓国など自由民主主義国では誤った情報も容易に流通し、混乱を生みかねないが、政府がニュースを統制する中国、北朝鮮などの国にはこうした問題がないのだ。ナカソネ局長は
「米国や同盟国の安全保障や経済はもちろん、民主主義すらハッキングの脅威を受けている」
と懸念した。 この日の行事では、こうした懸念を裏付ける警告が集中した。ファイア・アイ社のプリンシパル・アナリストを務めるル
「朝・中・ロのハッキングで民主主義まで脅かされる
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日本のノーベル賞受賞をうらやむ韓国議員ら、対策求める声が続出

2019年10月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月10日、・聯合ニュースは、日本人の受賞を受け、与野党から政府や関連団体による長期的な支援の必要性を訴える声が上がっている 

記事によると、同日に行われた科学技術情報通信部直轄の研究機関の国政監査で、吉野彰氏のノーベル賞受賞が話題に上り、与野党の議員からうらやむ声と共に科学技術分野への長期的な支援を求める声が上がったという。 

野党・正しい未来党の申容賢(シン・ヨンヒョン)議員は

「基礎研究は連続性を持って長期的に行われることで結果につながる」
とし
「韓国の基礎研究事業は課題達成後、中断されることが多い」
と指摘した。その上で、科学技術情報通信部に長期的な研究が可能な体制を整えるよう要求したという。 

与党・共に民主党の李鐘杰(イ・ジョンゴル)議員も国の大型研究施設と関連した中長期的な計画の重要性を強調したという。同党所属の朴洸オン(パク・グァンオン)議員も

「ノーベル賞受賞までの道のりは決して簡単なものではない。小さな研究の積み重ねと長期的な支援が必要だ」
と述べたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「しっかり研究できる環境がなきゃノーベル賞は取れないよね」
「研究者に毎年成果を要求して、短期的な研究ばかりしているうちはノーベル賞なんて無理だ」
「短期間で成果を上げなければならず失敗は許されない風
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海洋水産部、福島汚染水の危険性を国際社会で本格的に公論化

2019年10月11日 ニュース, ハンギョレ , ,

 海洋水産部(海水部)が英国ロンドンで開かれた国際協約総会で、日本の福島原発汚染水の海洋放出の危険性を国際的に公論化した。これに対して日本は、

「関連進行状況を国際社会に持続的に知らせる」
方針を示した。韓国政府のこのような動きは、日本が無責任な態度を示してきた福島汚染水の放出と関連し、国際社会の関心と懸念を引き出したという点で意味がある。 10日、海洋水産部は、7日(以下現地時間)から英国のロンドンで開かれた
「ロンドン協約及び議定書締約国会議」
に出席し、福島原発の汚染水の処理問題と関連して日本に懸念を表明すると共に、9日に締約国総会レベルで持続的な関心を要請したと明らかにした。今回の会議には47カ国の締約国代表や経済協力開発機構(OECD)などの国際機関、グリーンピースなどの非政府組織(NGO)が出席した。 9日、韓国首席代表としてこの総会に出席したソン・ミョンダル海洋水産部海洋環境政策官は
「最近、日本政府が福島原発汚染水の処理案として、海洋放出は避けられないと数回言及した。このように原発汚染水を海に放出する場合、地球規模の海洋環境に影響を及ぼしかねない上、ロンドン議定書の目的にも反する恐れがある」
と問題を指摘した。ロンドン議定書第2条は、
「締約国はすべての汚染源から海洋環境を保護・保全しなければならず、廃棄物、またはその他の物質の海洋投棄などによる汚染を防止・減少・除去するた
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日本巡視船の独島周辺での活動 昨年は100回に増加=韓国議員 

2019年10月11日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国国会国防委員会に所属する都鍾煥(ト・ジョンファン)議員(与党・共に民主党)は10日、海軍本部に対する国政監査の質疑資料で、

「独島周辺で、日本海上保安庁の巡視船の活動が2016年の90回から18年には約100回に増加した」
と指摘した。朝鮮半島近海でも日本海上自衛隊の艦艇の活動が16年の2回から17年に18回、18年は37回に増えたという。

 また、中国の軍艦も朝鮮半島周辺での活動が18年には約280回と2年間で2倍以上に増えたとしながら、中国のイージス艦拡充計画に言及した。 都氏は

「海洋での周辺国の脅威が日に日に増している」
と懸念を表明。韓国海軍に総合的な対策作りを求めた。

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文大統領の支持率が30%台に落ちた?調査結果に韓国が大混乱

2019年10月11日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年10月10日、・世界日報は、(ムン・ジェイン)大統領の支持率が30%台だった世論調査の結果が韓国国内で混乱を招いている 

中央日報と明日新聞が9月に実施した世論調査ではいずれも文大統領の支持率が30%台だった。大統領就任後最低の数値だが、記事によると両メディアはこれについて報道しなかったという。その後、中央選挙世論調査審議委員会のホームページからこの事実を知った別のメディアが報じたため、韓国内で波紋が広がった。 

騒動の反響を受け、中央日報は報道しなかった理由について

「世論調査は386世代(1960年代に生まれ、80年代に大学に進学し、90年代に30代だった世代を指す)に対する国民の意識を調べるためのものだった。支持率の調査はこれと並行して行われたものなので調査に限界があった」
と説明。明日新聞も
「世論調査のつくりと内容が他の調査とは異なるため結果を単純に比較できない」
としたという。 

これまで青瓦台(韓国大統領府)は

「世論調査の結果に一喜一憂せず国政運営にまい進する」
としてきた。今回も一貫してこの姿勢を貫いているという。世界日報は青瓦台の姿勢について
「消極的だ」
とし、
「公式的な立場を表明すると支持率が低いことを気にしていると思われる可能性があるからだ」
「支持率が30%台だったと報道したメディアのほとんどが保守系
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