韓国議員、日韓政府と企業による「2+2」強制徴用基金法案を推進、ネットでは反対の声

2019年10月1日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月29日、・ソウル経済は
「日帝(日本帝国主義)による強制徴用の被害者を支援する基金を日韓両国の政府と企業が共同で設立する『2+2』案が進められる」
これまで現政権が積極的に進めてきた
𰃁+1(日韓企業による基金の設立)」
案に両国政府を追加したものだという。最大野党・自由韓国党のホン・イルピョ議員がこうした内容を盛り込んだ
「日帝下強制徴用被害者基金法案」
を30日に代表発議した。 

記事によると、同法案は

「日帝強制徴用被害者への損害賠償財源を確保するための両国政府・企業の協力など、外交的努力を国家的責務と規定している」
という。財源は両国政府と民間企業の出捐(しゅつえん)金または寄付金とし、基金の管理・運用などを審議する
「強制徴用被害者基金運用委員会」
を行政安全部長官所属として設置する。 

ホン議員は

「法案の発議は日韓の問題解決のきっかけづくりと同時に、高齢の被害者たちに迅速に賠償金を支払うため」
だと説明し、
�年の請求権協定により恩恵を受けた国内企業が名乗り出ることを期待している」
とコメントしている。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「どうしてそんな必要がある?日韓協力を国家の責任に?」
「真の反省と謝罪がなければ何の意味もないのに」
「なぜ徴用賠償金を韓国政府と韓国企業が負担するんだ?」
「解決策は日本側
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飛行中に非常口を開けようと…アシアナ航空機でリターン騒動、韓国ネット激怒

2019年10月1日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月28日、メディア・韓国経済TVによると、乗客約180人を乗せてカンボジアのプノンペンに向かっていた韓国・アシアナ機が、非常口を開けようとした乗客のために仁川国際空港に引き返す騒動があった。 

アシアナ航空によると、27日午後7時30分に仁川国際空港を出発しプノンペンに向かっていたOZ739便が、離陸から約30分後に

「非常口エラーメッセージ」
が表示されたため急きょ引き返した。 

エラーメッセージが表示された原因は、左側翼付近の非常口席に座っていた60代の韓国人男性が非常口を開けようとしたためだった。アシアナ航空は

「非常口は開かなかったが、エラーメッセージが出たため乗客の安全のため引き返した」
とし、
「プノンペン空港の滑走路閉鎖時間などを考慮し、翌日午前3時30分に当該便を仁川からプノンペンに向けて再び出発させた」
と説明した。男性は仁川国際空港警察隊に引き渡されたという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「大迷惑」
「ただの好奇心?にしては代償が大き過ぎる」
「開けたらテラスがあるとでも思った?」
「燃料代と乗客が被った被害額を請求し、罰金も科すべき」
「危険だ。ブラックリストに載せて二度と飛行機に乗せないで」
「米国のように厳しく処罰してほしい」
など男性への批判の声が上がっている。 

また

「非常口席はとても重要な席
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韓国男児、満4歳から女風呂への立ち入り禁止

2019年10月1日 ニュース, 朝鮮日報 ,

男の子の女風呂利用を満5歳から4歳に発育が良く市民からの要望が相次ぐ 来年から銭湯などの女風呂を利用できる男の子の年齢が下がる。現行の規定では男の子が女風呂に入れなくなるのは満5歳の誕生日からだが、来年からはこれが満4歳となる年の1月1日に見直され、年齢の基準が事実上2歳近く下げられることになる。女の子が男風呂を利用する場合も同様だ。その結果、2017年生まれの男の子は母親と共に女風呂を利用できるが、16年生まれの男の子は女風呂に入れなくなる。 韓国保健福祉部(省に相当)は29日

「子供の発育状態が良くなったので、公衆衛生管理法施行規則を見直し、銭湯で男の子が女風呂に入れる年齢を下げることになった」
と発表した。保健福祉部によると、同施行規則改正は11月9日までの立法予告期間を経て来年から施行されるという。 保健福祉部は2003年にこの年齢規定を
「満7歳未満」
から
「満5歳未満」
に引き下げた。保健福祉部によると、その後も男の子が女風呂に入れる年齢を下げてほしいとの声が相次いでいたが、母子・父子家庭や祖父母と暮らす子供の増加などを考慮し、現行の基準を維持してきたという。保健福祉部の関係者は今回の見直しについて
「母子・父子家庭の小さい子供が母親や父親と性別が異なる場合、銭湯を利用しにくくなることから年齢の引き下げには慎
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韓国の日本製品不買運動がついに下火に?=韓国ネット「習慣化しただけ」「やっぱり熱しやすく冷めやすい?」

2019年10月1日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月30日、・ソウル経済は、7月の日本による対韓国輸出規制強化措置をきっかけに韓国のインターネット上で拡散していた日本製品不買運動が
「最近になって急速に下火になっている」
 

グローバル情報分析企業ニールセン・コリアのバズワード(言及量)に関する資料によると、7月1週目から9月2週目までソーシャルメディアでは

「日本製品不買」
に関する書き込みが88万2388件あった。ポータルニュースのコメントやオンライン記事を含めると100万件を超えるという。 

「日本製品不買」
に関する書き込みが最も多かったのは、日本が輸出管理の優遇措置を適用する
「ホワイト国」
からの韓国除外を決定する直前の7月4週目。しかしその後は徐々に減少していき、最近では1万8000件ほどしか確認されていないという。 

ニールセン・コリアは

𰃇月初めに大型コミュニティユーザーにより不買リストやサイト、ロゴが作られ、その後に他のコミュニティや個人チャンネルを通じて急速に情報が拡散し、不買運動が市民団体主導ではなく国民の自発的参与形式で展開された」
と分析したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「日本不買が生活の一部になったんだよ。常に永遠に続く」
「減ったのは書き込みだけ。情熱はそのまま」
「このままずっと買わないし行かないし食べないよ」
など
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韓国中銀総裁「成長率予測到達、容易でない」 半導体回復に時間

2019年10月1日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁はこのほど記者団に対し、同行が予測した韓国の19年国内総生産(GDP)成長率(2.2%)について、

「達成は容易ではない」
との認識を示した。成長率見通しを示した7月に比べ、下方リスクが高まったと説明した。

 韓銀は7月に、4月時点の成長率見通し(2.5%)を0.3ポイント下方修正している。李氏は米中貿易摩擦などが投資家心理を冷やし、グローバル・バリューチェーン(製造の国際的ネットワーク)をぜい弱にすることで、世界景気が鈍化する恐れがあると懸念。韓国経済もこれらの影響により、輸出と投資が減少しているほか、消費心理にも悪影響が出ているとの認識を示した。 また韓国の主力輸出品の半導体産業にも言及。

「半導体景気が回復するには、もう少し時間がかかると見ている」
と述べた。来年の景気回復についても、半導体市場の動向や米中貿易摩擦などが重要な要因になるとした。

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独島有事に戦闘機出撃、日本が初めて示唆

2019年10月1日 ニュース, 朝鮮日報

防衛白書で自衛隊の動員に言及

「独島は日本領土」
15年連続で明記韓国政府は日本の公使代理と武官を呼んで抗議 日本政府は27日に発行した防衛白書の中で、有事に独島上空に自衛隊の戦闘機を緊急出動するとの考えをはじめて示唆した。この日、日本の閣議で承認された防衛白書の
「わが国(日本)の主権を侵害した行為に対する措置」
という項目の中に、今年7月にロシアのA50早期警報統制機が独島付近の韓国領空を侵犯した際、韓国の戦闘機が警告射撃を行った事件について具体的に記載されていた。防衛白書には
「わが国の領空を侵犯したロシア機に警告射撃を行った韓国政府に抗議した」
と記載されている。独島が日本の領土であるかのように主張したものだ。 防衛白書は
「領空侵犯に対する措置」
という項目で
「防衛大臣は自衛隊に、領空を侵犯した航空機に対してわが国の領域となる上空から退去させるため、必要な措置(武器の使用など)を求めることができる」
とも明記した。さらに
「領空侵犯行為に対して自衛隊法84条に基づき、優先的に航空自衛隊が対処している」
とも記載されている。これは有事の際、独島上空に日本の戦闘機を出撃させられることを示唆したものとみられる。日本は2005年から防衛白書で独島の領有権を主張してきたが、独島上空に戦闘機を出撃さ
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