米韓の間に「不信感」「摩擦」、米国は韓国により多くの自主権を与えるのか―中国メディア

2019年9月20日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月17日、中国青年網は
「米国はにさらに多くの自主権を与えるのだろうか」
とする、国際問題が専門の李敦球(リー・ドゥンチウ)曲阜師範大学外国語学院教授による評論文章を掲載した。以下はその概要。 

米国のビーガン政策特別代表が先日

「北朝鮮の非核化が進展すれば、戦略的に駐留米軍の削減を検討できる」
との考え方を示し、韓国国内で議論が起きた。(ムン・ジェイン)政権発足以降、米韓同盟関係には合同軍事演習の司令官が今年から米将校ではなく韓国将校となるなどの大きな変化が生まれている。この動きは、米朝関係、南北朝鮮関係の改善が背景にあるが、米国は今後韓国に対してさらに多くの自主権を与えるのだろうか。 

1953年に朝鮮戦争の停戦協定が結ばれてから3か月後の同10月1日、米韓は

「米韓共同防御条約」
を結び、両国の同盟がスタートした。米軍は韓国に大量の軍隊を残すとともに多くの軍事基地を建設した。70年代には米国がアジア戦略の縮小に伴い段階的な駐留米軍撤退を発表。計画は最終的に実現しなかったものの、韓国国内には憂慮とともに米国に対する不信感が生じた。 

1997年に当選した金大中氏、2002年に就任した氏はそれぞれ北朝鮮に対する融和政策を取り、北朝鮮を

「悪の枢軸」
とした米ブッシュ政権との溝を深めた。その後李明博、政権は逆に北朝鮮に圧力を与える政策
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日韓経済戦争の敗者は韓国?OECDの成長率見通しに韓国ネット落胆

2019年9月20日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月20日、・YTNは
「世界経済に複合不況の脅威が近づく中、経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年の経済成長率見通しをまたも下方修正した」
 

記事によると、OECDは19日、今年の韓国の経済成長見通しを2.1%と予測した。5月時点(2.4%)から0.3ポイントの下方修正。昨年11月時点(2.8%)からは10カ月で0.7ポイントも下がったことになる。 

一方、韓国との貿易対立が続いている日本の経済成長率見通しは0.7%(5月時点)から1.0%に引き上げた。理由としては

「日本の雇用状況が良いこと」
を挙げたという。 

また、世界の経済成長率見通しは2.9%で、5月時点から0.3ポイント引き下げた。 

これに韓国のネットユーザーからは

「文大統領が『韓国経済は日に日に発展している』と言っていたけど?」
「韓国メディアは連日のように『日本経済が大きなダメージを受けている』と報じているのに、実際は韓国だけが下降しているの?」
と驚く声が上がっている。 

また

「日本製品不買運動をしたところで何になるのか」
「経済戦争の敗者は韓国だった」
「安倍首相との戦いは文大統領の完敗だな」
と嘆く声も。 

その他

「感情的な韓国と理性的に判断する日本。当然の結果では?」
「文大統領はのことばかりで経済には関心
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減少する生産人口…外国人受け入れで解決=韓国

2019年9月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国政府が少子高齢化による生産人口減少問題を解決するため外国人の受け入れを増やすことにした。高学歴者と専門技術者に発行する

「優秀人材ビザ」
を新設し、人口が減少する地方に居住する外国人には長期滞在を認める。今まで出生率を高める方向で進められてきた人口政策に外国人受け入れ拡大が追加されたのだ。 

  政府は18日、洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官の主宰で経済活力対策会議を開き、こうした内容の

「人口構造変化対応案」
を確定した。 

  政府は海外の人材を誘致するために来年中に優秀人材ビザを新設する。韓国に来る外国人勤労者の大半が非専門人材という指摘が出ている中で出した対策だ。国内に滞在する外国人は2011年の140万人から昨年は237万人に増えたが、優秀専門人材は同じ期間に4万8000人から4万7000人へとむしろ減少した。 

  企画財政部の関係者は

「賃金、学歴、年齢などを総合的に考慮し、優秀人材ビザを発行する予定」
と説明した。優秀人材ビザが受ければ長期滞在が可能で、家族も連れてくることができる。 

  人口減少地域に居住する外国人に長期滞在を認める

「地方居住インセンティブ制」
も来年導入する。地方大学、地域の製造
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韓国の材料・部品分野、投資最多は日本だった―中国メディア

2019年9月20日 Recordチャイナ, ニュース

中国メディアの観察者網は19日、
「の材料・部品分野における投資額で日本は最多を占めた」
とする記事を掲載した。 

記事は韓国・聯合ニュースの報道を引用。それによると、韓国産業通商資源部はこの日、2001~18年の外資系企業による同分野への投資総額は593億ドル(約6兆3960億円)と表明、うち投資額最多は日本(全体の27%)で、日本に続いたのが米国(13%)、オランダ(9.6%)、ドイツ(7.7%)、シンガポール(5.1%)だった。 

記事は、日本の対韓輸出管理が強化されたことに言及し、

「韓国政府は同分野での投資多元化を絶えず促進し、対日依存度を徐々に引き下げる」
と指摘した。(翻訳・編集/)
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飛行機エンジンより難しい技術…斗山重、ガスタービン国産化が目前

2019年9月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  18日午後、昌原市(チャンウォンシ)の斗山重工業ガスタービン組み立て工場。航空機のエンジン3、4個を合わせたような大きさの巨大なガスタービンのローター(圧縮機・ブレードなどに連結されたタービンの中心軸)がクレーンで移されていた。組み立ての最後の段階であり、ローターがハウジング(覆い)の中に入る場面だ。イ・サンオン斗山重工業ガスタービンプロジェクトマネージャーは

「ここまでが工程の95%」
 

  斗山重工業が独自開発した

「韓国型発電用ガスタービン」
が国産化を目前にしている。斗山重工業はこの日、産業通商資源部の支援を受け、国策課題として開発中の発電用大型ガスタービンの最終組み立て行事を行った。2013年にガスタービンの開発を始めてから6年間で計1兆ウォン(約900億円)の研究開発費が投入された。 

  独自開発したガスタービンは政府の脱原発政策で経営難を迎えている斗山重工業の新しい成長動力になると期待される。経済的効果も大きい。斗山重工業の関係者は

「200余りの中小・中堅企業が参加するだけに新しい産業生態系ができるだろう」
と述べた。国内で稼働中の149基のガスタービンはすべて輸入されたものだ。 

  発電用ガスタービンは部品数だけで4万個にのぼり

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米、韓国「予備違法漁業国」指定…南極違法漁業が発端

2019年9月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  米国政府が韓国を

「予備違法漁業国(IUU、Illegal,Unreported,Unregulated)に指定した。韓国の遠洋船舶2隻が南極水域の漁場閉鎖通知にも関わらず操業し、国際機構の南極生物保全措置を違反したことによるものだ。 

  米国商務省傘下の海洋大気庁は20日(現地時間)、議会に提出する2019年

「国際漁業管理改善報告書」
にこのような内容を含めた。韓国が予備IUU漁業国に指定されたのは2013年以来2度目だ。 

  この措置は、韓国遠洋漁船2隻(サザンオーシャン号・ホンジン701号)が2017年12月に漁場閉鎖が通知された南極水域で操業したことから始まった。当時南極の海洋生物資源保存委員会(CCAMLR)が12月1日の漁場閉鎖を通知したが、当該船舶がその後も2~3日間操業したことが分かった。 

  CCAMLRは南極の海洋生物資源を保存し、合理的に利用するために、メロ・オキアミ・ワカサギなどの魚種について総許容漁獲量を配分している。当該年度の漁獲量がいっぱいになると、委員会は漁場の閉鎖を通知する。韓国は1985年度にCCAMLRに加入した。 

  韓国海洋水産部は

「韓国が予備IUU漁業局に指定されても、す
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文大統領「素材・部品自立化、結局は特許技術覇権争い」

2019年9月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、

「素材・部品・装備自立化の課題もよく見ると特許技術をめぐる技術覇権争い」
とし、特許強国の重要性を強調した。 

  文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)執務室で開かれた

「200万号特許証および100万号デザイン登録証授与式」
で、
「素材・部品・装備部門で日本が圧倒的に多くの特許を出願したため、後発走者の技術成長に一つの障壁になっている」
とし、このように述べた。青瓦台執務室で特許証授与式が行われたのは今回が初めて。日本の輸出規制や米中貿易紛争などで経済の不確実性が高まる状況で、韓国産業界の競争力強化にまい進する努力を激励するためだと、青瓦台は説明した。 

  文大統領は

「技術の自立化は単にR&D(研究開発)を熱心にするだけでは実現しない」
とし
「従来の特許を回避し、特許紛争が生じれば我々が勝てるように政府が十分にサポートしながら国内外での迅速な特許出願を通じて我々の技術が保護されるようにしなければいけない」
 

  中小企業技術奪取防止と特許を担保にした資金支援なども提案した。文大統領は

「大企業が中小ベンチャー企業の技術を奪えないよう保護する措置と資金能力が落ちるベンチャー企業が特許を担保に初期運営費
文大統領「素材・部品自立化、結局は特許技術覇権争い
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日本キャンプに行かない、韓国プロ野球も「No Japan」

2019年9月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  プロ野球球団が日本キャンプを次々と中止している。国民的な反日情緒を考慮した決定だ。各球団は日本の代わりとなる国内外のキャンプ地を物色している。10球団の春季キャンプにかかる費用は100億ウォン(約9億円)程度と推算される。日本不買運動(No Japan)の核心

「日本旅行をしない」
にプロ野球が参加するということだ。 

  KBOリーグ正規シーズンの終了を控え、各球団は来年の春季キャンプ(1月末-3月初め)場所を交渉中だ。普通は翌年の球団日程を10-11月に確定する。残された時間は多くない。さらに数球団がキャンプ地を変更する計画であり、球場確保競争が激しい。10球団のうち7、8球団はまだ春季キャンプ地をを確定していない。しかし

「脱日本」
傾向は確実だ。 

  昨年日本を旅行した韓国人は約754万人だった。これら旅行者は日本で約7兆ウォン(韓国銀行資料)使った。1人あたり100万ウォンほどだ。日本の小都市に向かう格安航空路線が多く、観光客は比較的少ない費用で日本旅行を楽しんだ。 

  日本政府観光局(JNTO)によると、8月に日本を訪問した韓国人観光客は前年同月比48%減の30万8700人だった。日本政府が7月に始めた輸出規制強化措置に対する反発だ。韓国で広が

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米国の慰安婦像がまた被害に、監視カメラに映った容疑者の姿は…

2019年9月20日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月19日、・SBSによると、米ロサンゼルス近郊のグレンデール市に設置された少女像に落書きが見つかり、現地の警察が捜査を開始した。 

現地警察によると、慰安婦少女像に落書きがされたのは16日朝。黒いマーカーで書かれており意味は不明だという。さらに慰安婦像の隣にある鉢植えも倒されていた。警察関係者は

「憎悪犯罪も含めあらゆる可能性を考えている」
と話している。警察は現在、科学捜査チームを投入して現場調査を行い、容疑者の映った監視カメラの映像を分析しているという。 

同像は7月にも、顔の部分に犬のふんを塗られる被害に遭った。警察はこの事件との関連性についても調べている。 

これを受け、同市市長は声明を発表し

「今回の事件を非常に深刻に受け止め、容疑者を逮捕して法廷で責任を問うべくあらゆる措置を取る」
と述べた。また、改めて慰安婦像設置に対する支持を表明したという。 

同像は米国に初めて設置された慰安婦像で、今年で設置から6年を迎える。日本は設置を阻止するべく米裁判所に訴訟を提起したが敗訴した。 

これに韓国のネットユーザーからは

「とても悲しい。慰安婦像に対するテロは厳しく処罰するべき」
「ふんを投げた人も落書きした人も日本の戦争犯罪者と同類だ」
「平和をたたえる像だということを理解できずにそんないたずらをする
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OECD、韓国の成長率は下げて日本は上げた

2019年9月20日 ニュース, 韓国・中央日報

  経済協力開発機構(OECD)が韓国の今年経済成長率見通しを2.1%に下方修正した。昨年11月2.8%から10カ月で0.7%ポイントも下げたのだ。 

  OECDが19日に発表した

「中間経済見通し」
によると、今年と来年の韓国の経済成長率はそれぞれ2.1%、2.3%となっている。今年5月(それぞれ2.4%、2.5%)からさらに引き下げた。これは韓国政府が下方修正した今年の成長率目標値(2.4~2.5%)より低い数値で、金融危機の時である2009年(0.8%)以来最低となる。 

  特に、OECDは韓国の今年経済成長率を▼昨年11月2.8%▼今年3月2.6%▼5月2.4%▼9月2.1%--と10カ月の間に3回も相次いで下げている。韓国経済の成長の勢いが急速に失われているというOECDの考えを示す部分だ。OECDは韓国に対して

「グローバル交易の鈍化持続および中国の輸入需要減少を反映し、成長見通しを下方修正する」
と説明した。 

  反面、日本の経済成長率見通しは1%で、5月0.7%から0.3%ポイント引き上げた。OECDは日本に対して

「良好な雇用状況などを勘案し、今年の見通しを上方修正する」
と明らかにした。

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9・19軍事合意から1年、韓国軍無人機は北の前線配備兵器の半分を探知できず

2019年9月20日 ニュース, 朝鮮日報 ,

軍事境界線周辺での飛行禁止の影響は遠方から標的の識別が不可能に 9・19南北軍事合意の影響で、前方に配備されている韓国軍無人偵察機による北朝鮮の長射程砲などに対する識別率が、合意前の半分程度にまで低下したことが18日までに分かった。これまで専門家は

𰃉・19軍事合意に伴う軍事境界線(MDL)周辺の飛行禁止区域設定により、北朝鮮に対する監視態勢に問題が生じる恐れがある」
などと懸念を示してきたが、これに対して韓国軍は
「問題ない」
と主張していた。しかし実際に韓国軍の監視態勢を点検したところ、北朝鮮に対する監視や偵察能力に空白が生じていることが実際に確認されたのだ。 合同参謀本部が保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した報告書によると、9・19軍事合意を受け飛行禁止区域が設定された影響で、前方に配備された韓国軍無人機による標的識別能力が44%低下していた。合同参謀本部は
「軍事合意以前は北朝鮮の長射程砲など713の標的を識別できたが、軍事合意後は399の標的しか識別できなくなった」
と明らかにした。残りは無人機による監視網から外れてしまったのだ。前方の師団が管轄する一部地域でも、標的の識別率が83%も低下していた。韓国軍は軍事合意によって低下した監視・偵察能力を新型の監視用無人機などによって補強す
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