大韓商議会長「最近の韓国経済は捨てられた子のよう」

2019年9月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長が

「景気下降リスクを克服するために総力を尽くしても乗り越えられるか確信できないが、最近の我々の経済は捨てられて忘れられた子のようだ」
と苦言を呈した。また
「旧時代的な法と制度で企業の手足が縛られている」
とし
「企業の未来のための投資活動が不振であるのも閉鎖的な規制環境のため」
と指摘した。 

  朴会長は18日、釜山海雲台(ヘウンデ)パラダイスホテルで開催された全国商工会議所会長団会議に出席し、このように述べた。朴会長は

「最近、景気下落リスクが滝の水のように出てくる」
とし
「主要国間の通商紛争に加え、日本の輸出規制が長期化する可能性が高まり、企業家の心配が深まっている」
と現場の雰囲気を伝えた。 

  朴会長は

「世界景気が下降し、企業のコスト上昇圧力は強まっている」
とし
「対内外の悪材料が総合セットのように迫ってくるが、経済に対する議論は失踪した状態」
と指摘した。また
「経済がこのように捨てられて忘れられた子になれば、企業はどのように生きていき、国民の暮らしはどうなるのか目の前が真っ暗だ」
とため息をついた。 

  

「経済が正しい方向に進んでいる」
という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の発言については
「今年の成長率2%のうち民間
大韓商議会長「最近の韓国経済は捨てられた子のよう
続きを本紙で読む 》

8300億投じたが…韓電、オーストラリア鉱山白紙化の危機

2019年9月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国電力が10年近く関わってきたオーストラリア・バイロン鉱山開発事業が白紙化の危機に直面している。オーストラリア・ニューサウスウェールズ州独立計画委員会(IPC)は18日、

「韓電が温室効果ガス排出を最小化する措置などを講じないため、バイロン石炭鉱山開発に同意しないことを決めた」
と明らかにした。IPC決定により、事実上、鉱山開発がストップした。韓電は2010年、オーストラリア・アングロアメリカンから4億ドル(現レートで約431億円)でこの鉱山を買収した。土地購入や探査費用などまで含めるとこれまでに投じられた金額は7億ドルに達する。2021年から40年間年で350万トンの石炭を生産する計画だった。 

  韓電関係者は

「開発計画を補完・再樹立して再び許可を申請するか持株を売却するか、あるいは行政訴訟を提起するか検討したい」
と明らかにした。今年上半期、韓電の営業損失は9285億ウォン(約837億円)を記録した。

8300億投じたが…韓電、オーストラリア鉱山白紙化の危機 続きを本紙で読む 》

韓国で立て続けに豚コレラ発生、「台風が原因」説も―中国メディア

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月18日、成都商報によると、でアフリカ豚コレラの発生が相次いでおり、台風が原因との見方も出ているという。 

記事は、16日に京畿道坡州市で初めて豚コレラの発生が確認されたのに続き、17日午後には坡州市に近い漣川郡でも2例目となる豚コレラが確認されたと紹介。現時点では感染経路が明らかになっておらず、韓国政府は感染状況を

「深刻」
レベルに引き上げた 

そして、韓国紙・ハンギョレの報道として

「発生原因について複数の説が出ているが、現時点で政府が認めたものは1つもない。韓国政府は、生きたブタが豚コレラウイルスに感染した食品を食べた、養豚場の関係者が豚コレラの発生している国へ行った、イノシシが持っていたウイルスに感染した、という3つの可能性を挙げている」
と紹介した。 

一方で、韓国農林畜産食品部が1例目の豚コレラ発生農場を調査したところ、ウイルス感染の可能性がある食品を使用していなかったこと、イノシシの進入を防ぐ対策を十分にしていたこと、管理者や従業員が今年1月以降出国していないことから、

「原因の特定が難しい状況である」
とした。 

また、豚コレラの発生には先日、朝鮮半島を通過した台風が関係しているとの見方もあるという。5月にの慈江道で豚コレラが発生しており、

「ウイルス感染したイノシシが台風の大雨で増水した川
韓国で立て続けに豚コレラ発生、「台風が原因」説も―中国メディア 続きを本紙で読む 》

韓国の政治家はなぜ丸刈りにする?海外でも注目浴びる=韓国ネット「恥ずかしい」「国民にも理解不能」

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月17日、・ファイナンシャルニュースによると、最大野党
「自由韓国党」
の黄教安(ファン・ギョアン)代表など韓国の政治家による
「丸刈り抗議」
が海外でも注目を集めている。 

記事によると、英BBCは17日に

「なぜ韓国の政治家らは丸刈りにするのか」
と題する記事で、黄代表がさまざまな疑惑が浮上しているチョ・グク氏を法相に任命したことに抗議するため丸刈りにしたことを伝えた。BBCは娘の不正入学などチョ氏をめぐる疑惑も紹介し、
「韓国の大学生らの怒りを買っている」
「韓国社会の階層格差をめぐる論争を引き起こした」
などと説明した。また、黄代表より先に女性議員2人が同じ理由で丸刈りにしたことや、韓国のネット上で丸刈りの黄代表が俳優のゲイリー・オールドマンに似ていると話題になり、
「キムチ・オールドマン」
とのあだ名までついたことも紹介した。 

その上で

「丸刈りは韓国社会で伝統的な抗議方法だ」
とし、
「背景には儒教的文化がある」
と分析。
�~70年代には軍部独裁政権相手にも丸刈りにして抗議意志を示した」
�年には米軍の高高度防衛ミサイル()配備に反対するため約900人が丸刈りにした」
など過去に行われた数多くの事例も挙げたという。 

これを受け、韓国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられているが

「なぜそるのだろう。政治、仕事をしてほ
韓国の政治家はなぜ丸刈りにする?海外でも注目浴びる=韓国ネット「恥ずかしい」「国民にも理解不能
続きを本紙で読む 》

「排泄物テロ」にあった米グレンデール少女像、今度は「落書きテロ」

2019年9月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  海外で最初に設置された米グレンデールの

「平和の少女像」
に最近、誰かが黒のマジックで落書きするという事件が発生し、現地警察が捜査に入った。19日の共同通信などによると、カリフォルニア州ロサンゼルス北東側の小都市グレンデールの中央図書館市立公園内にある平和の少女像で16日午前に落書き毀損事件が発生した。 

  犯人は少女像に意味不明の落書きをした後、周辺の植木鉢まで倒したという。現地警察の関係者はメディアに

「防犯カメラで犯行の場面が確認された」
と明らかにした。続いて
「憎悪犯罪の可能性を含めて捜査中」
とし
「まだ犯行の動機は確認されていない」
 

  今年7月26日にも少女像に犬の排泄物とみられる汚物が投げつけられる事件があった。現地警察が捜査中だが、まだ容疑者は特定できていないと伝えられた。米国では公共記念物を毀損するバンダリズム犯罪は重犯罪として扱う。 

  犬の排泄物事件当時、アラ・ナジャリアン・グレンデール市長は声明で

「極めて深刻に(事件を)受け止めている。容疑者を逮捕して法廷で責任を問うためにあらゆる措置を講じる」
と明らかにした。また
「グレンデール市議会は第2次世界大戦当時に複数の国の女性と少女が経験した苦痛に対する永続的な献辞として少女像設
「排泄物テロ」にあった米グレンデール少女像、今度は「落書きテロ
続きを本紙で読む 》

タンザニア政府が「竹島は韓国領」コイン発行を否定?韓国関係者「日本の聞き方の問題かも」

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月18日、・聯合ニュースは
「『独島は韓国領』タンザニアの記念コインの真相が物議」
と題する記事を掲載した。 

韓国の一部メディアは最近、

「タンザニアが独島(ドクト、の韓国名)を韓国領と表記した記念コインを発行した」
と報道した。コインには海に浮かぶ島とともに
𰃍OKDO」
「THE LAND OF KOREA」
との文字が刻まれており、反対の面には
「タンザニア」
�シリング」
と表記されているという。 

これに対し、菅義偉官房長官は17日の定例会見で

「駐タンザニア日本大使館がタンザニア外務省に事実関係を確認した結果、『中央銀行を含めタンザニア政府がそのような記念コインを発行した事実はない』との回答があった」
と話した。 

記事によると、このコインは今年7月に発行され、韓国内でも販売されていた。韓国の販売業者・豊山禾東(プンサンファドン)洋行はこのコインについて

「欧州企業が企画・製作したもので、タンザニア中央銀行の承認を得て発行されたもの」
と主張。韓国銀行も同様の回答をしたという。 

タンザニア政府が発行の事実を否定したことについて、豊山禾東洋行の関係者は

「正確なことは分からない」
としつつも
「推測ではあるが、日本政府が『タンザニアが(自ら)独島記念コインを発行したのか』と聞いたため、『そうではない』と否認した可能
タンザニア政府が「竹島は韓国領」コイン発行を否定?韓国関係者「日本の聞き方の問題かも
続きを本紙で読む 》

強制動員再上告事件、裁判所事務総局が指揮

2019年9月19日 ニュース, ハンギョレ ,

 ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が強制徴用再上告事件に訴訟指揮をするかのように関与したというキム&チャン法律事務所所属弁護士の法廷証言が出た。 18日、ソウル中央地裁刑事35部(パク・ナムチョン裁判長)の審理で開かれたヤン・スンテ前最高裁長官(71)、パク・ビョンデ(62、元裁判所事務総長・前最高裁判事)、コ・ヨンハン(64、同)の裁判に、強制徴用再上告事件で日本企業を代理したキム&チャン法律事務所所属のハン・サンホ弁護士(69)が証人として出廷した。ハン弁護士は、

「強制動員の再上告事件を担当した時、キム&チャンの立場からも外交部の意見書の提出を推進する必要があったのではないか」
というヤン前長官側の質問に対し、
「推進したのではない。裁判所(事務総局)の『訴訟指揮』を受け、我々が協力することにした」
と述べた。あたかも裁判部が訴訟指揮をするかのように、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を主導したという意味だ。 これに先立つ検察捜査で、当時の裁判所事務総局が強制徴用再上告事件を全員合議体に回付するため、外交部に意見書提出を求め、2015年5月にイム・ジョンホン裁判所事務総局企画調整室長がハン弁護士に電話して
「強制徴用再上告事件を全員合議体で判断することにした」
と伝えた事実が明らかになっている。 ハン弁護士は、
「強制徴用再上告事件の全員
強制動員再上告事件、裁判所事務総局が指揮 続きを本紙で読む 》

既存の対日輸出許可、有効期限満了後に再許可必要

2019年9月19日 ニュース, 朝鮮日報

 日本を韓国のホワイト国から除外する改定

「戦略物資輸出入告示」
が18日から施行される。韓国産業通商資源部は韓国国内で日本と貿易を行う企業が知りたいと思われる事項をQ&A形式で整理した。 以下はQ&Aの主な内容。-既に発給を受けた輸出許可は全て取り消されるのか 既に発給を受けた個別輸出許可はその有効期限まで使用することができ、包括許可の場合も有効期限を変更することなく使用可能。-日本で開催される展示会などによく出展するが、そのたびに個別輸出許可を受けなければならないのか。 展示会などへの出展は告示第26条(個別輸出許可の免除)に従い、これまで通り個別輸出許可の免除対象となる。-使用者包括許可の申請対象条件のうち、
「同一購入者に2年間で3回以上輸出」
は実績と計画のどちらを基準とするのか。 輸出実績がなければならない。-最終使用者と最終受取人が同一の場合、免除可能な書類はあるか。 最終使用者と最終受取人が同じであれば、最終受取人の証明書の免除が可能だ。結果的に最終使用者の誓約書だけを提出すればよい。-今回の改定で品目規制基準の変更はあるか。 品目関連の改定は含まれていない。-輸出許可申請後、補完申請を行う場合も補完にかかる期間は審査期間に含まれるのか。 これまでと同様、提出書類などの補完要求による所要日数は審査期間に算入されない。-告示改定による許可審査強化で、自主順守貿易取引者(
既存の対日輸出許可、有効期限満了後に再許可必要 続きを本紙で読む 》

日米FTAは韓国にとって脅威―台湾メディア

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月16日、米華字メディア・多維新聞は台湾メディアの記事を引用し、
「日米間で自由貿易協定(FTA)が締結されればの輸出にとって脅威になる」
 

台湾の経済関連メディア・Anue鉅亨によると、18年、韓国は705億ドル(約7兆6000億円)の貿易黒字を達成した。しかし韓国経済研究院のデータは

「日米のFTA締結で韓国の年間の貿易黒字額は275億ドル(約3兆円)減少する」
との予測を示しているという。 

記事はまた、ダメージを受けるとされる主な産業に自動車と機械製造が含まれていることも伝えた。(翻訳、編集/和田)

日米FTAは韓国にとって脅威―台湾メディア 続きを本紙で読む 》

S&P「韓日貿易紛争が長期化なら韓国がやや不利にも」

2019年9月19日 ニュース, 韓国・中央日報

  米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が18日、韓日貿易紛争が長期化すれば日本輸入品への依存度が相対的に高い韓国がやや不利になることもあるという見方を示した。S&Pはこの日出した

「クレジットFAQ」
で韓日貿易紛争の影響を診断し、このような分析を提示した。 

  S&Pは

「韓国が日本から輸入する機械装置、高純度化学物質、部品および素材は、電機・電子とIT製品を含む韓国産業生産量の約2-4%を占める」
続いて
「韓国経済で日本が占める比率は減少しているが、絶対的比率が大きくないとしても貿易紛争が長期化する場合、企業が新規調達先を確保して日本からの輸入を完全に代替するのは難しいかもしれない」
と指摘した。 

  またS&Pは

「日本は知的財産権と技術力の優位で他国より競争力がある多数の製品を韓国に輸出している」
とし
「これは日本が資本財と中間財の輸出を規制すれば韓国企業は新規調達先を探すためにより大きな費用を出すことを意味する」
と説明した。

S&P「韓日貿易紛争が長期化なら韓国がやや不利にも
続きを本紙で読む 》

日韓摩擦激化で韓国経済にただよう暗雲―中国メディア

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース ,

2019年9月17日、中国中央テレビ(CCTV)の経済チャンネルは、日韓の対立がエスカレートする中での中央銀行が再び利下げを行う可能性がある 

同チャンネルは、韓国銀行が7月に国内総生産とインフレ率の予測を大幅に下方修正し、3年ぶりに基準利率の引き下げを行ったとしたうえで、

「日韓貿易摩擦のエスカレートにより韓国経済に暗雲が立ち込める中、韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が緊急対策の準備を求めた」
とする韓国メディアの報道を紹介。経済の見通しが悪いことから、同銀行が10月に再び利下げに踏み切る可能性がある 

また、韓国国内の経済研究機関からは韓国の経済成長率が2%を切るとの予測が出ているほか、専門家からも

「低成長、低物価、低投資、低消費という悪循環の局面を避けるべく、相応の対策を緊急に制定する必要がある」
との見方が出たとしている。 

さらに、韓国・聯合ニュースが16日

「日韓貿易摩擦が韓国経済を急降下させる『導火線』になった。そして、日本の内閣改造後に対韓強硬派の外相、経済産業相が就任したことで、韓国世論は今後についても悲観的な姿勢を示している」
と報じたことを紹介した。 

同チャンネルはこのほか、日本の新聞各社が最近実施した世論調査で、6割以上が韓国に対する日本政府の措置を支持していることが明らかにな

日韓摩擦激化で韓国経済にただよう暗雲―中国メディア 続きを本紙で読む 》

「官から民まで」日韓の対立激化=日本旅行ボイコットで韓国のホテルに人あふれる―中国メディア

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース

中国メディアの第一財経は17日、
「官から民まで日韓貿易摩擦が引き続きエスカレート」
と題する記事を掲載。取材したの現状について伝えた。 

韓国は18日、

「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」
リストから日本を正式に除外した。韓国国内では日本製品ボイコットが続いている。日韓の対立を韓国の専門家はどう見ているのか。高麗大学の李国憲教授は、
「日韓関係はずっと浮き沈みの激しい状態が続いてきており、双方の協議は暗黙の了解で進められてきたようなところもある。そのため、政府レベルの関係不振は正常な範囲内である」
と指摘した。 

一方で、

「民間の関係にいまだかつてない冷え込みが起きており、今後の両国関係の回復に大きな影響を及ぼす。これは企業を地域経済の融合から離脱する流れに乗せるものであり、両国経済の発展の民間レベルの関係に不利益となる」
と述べたという。 

9月に入り、韓国メディアでは

「LGディスプレーが日本から輸入していた高純度フッ化水素の国産品代替に成功した」
「韓国の電子とSKハイニックスが、日本による半導体・ディスプレーの核心材料3品目(フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)輸出規制問題を解決した」
などと報じられた。韓国の(ムン・ジェイン)大統領も16日に大統領府で行った会議で、日本の輸出管理強化への対応および原材料の国産化は成果を挙げて
「官から民まで」日韓の対立激化=日本旅行ボイコットで韓国のホテルに人あふれる―中国メディア 続きを本紙で読む 》

LG電子がサムスンのテレビを猛批判「消費者をがっかりさせる」=韓国ネット「みっともない」

2019年9月19日 Recordチャイナ, ニュース , ,

2019年9月17日、・マネートゥデイは
「LGがのテレビを猛批判した」
 

記事によると、この日ソウル市内でイベント

𰃈Kおよび有機EL(OLED)技術説明会」
が開かれた。このイベントで韓国・LG電子HE研究所のナム・ホジュン所長は、韓国・サムスン電子の量子ドット発光ダイオード(QLED)8Kテレビについて
「最高の解像度だと信じて購入した消費者をがっかりさせる製品」
とし、サムスン電子のテレビ事業戦略を
「テレビを研究開発するエンジニアの観点から見て、残念で理解できない」
と批判したという。 

さらに

「QLED」
という製品名についても
「液晶(LCD)テレビに量子ドット(QD)フィルムを付けたもの」
とし、
「業界と学界ではQDLCDテレビと呼んでいる。OLEDのように自ら発光するものではない」
と指摘したという。 

LG電子は今月初めにも、ドイツ・ベルリンで開かれた

「IFA2019」
で同製品について
「消費者ごまかし」
「だまし絵」
などと批判していたという。 

これを受け、韓国のネット上では

「他社製品をたたいて広報するのはみっともない。何も言わずに売ればいいこと。判断はあくまでも消費者がする」
「サムスンがスマホ事業でLGをディスったことある?。今回のLGの行動はお粗末」
「(良し悪しは)市場が判断するから、中国に技術を盗まれな
LG電子がサムスンのテレビを猛批判「消費者をがっかりさせる」=韓国ネット「みっともない
続きを本紙で読む 》