青瓦台、「輸出規制」関連の日本語ページ特設…日本に対する直接世論戦

2019年9月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)が日本の韓国向け輸出規制事態に関連し、ホームページに日本語特別ページを新設して日本メディアなどに対して積極的な世論戦に乗り出した。 

  18日、青瓦台によると、この日青瓦台インターネットホームページ内に

「日本の輸出規制に対する韓国政府の対応」
というタイトルの
「輸出規制関連日本語特別ページ」
が設置された。 

  日本語特別ページには

「演説&発言」
「インフォグラフィックス」
「動画」
などの細部項目が設けられ、韓国政府の動きに関連したさまざまな情報を日本語ベースで紹介している。 

  現在、日本語特別ページ最初の画面の背景写真は、先月忠清南道天安(チュンチョンナムド・チョナン)の独立記念館で開催された光復節(解放記念日)慶祝式で祝辞を述べる文在寅(ムン・ジェイン)大統領の様子が使用されている。 

  続いて今月10日の現場国務会議で

「材料・部品・装置産業の国産化を通した自立」
を強調した文大統領冒頭発言をはじめ、8月15日第74周年光復節慶祝辞、8月2日緊急国務会議の冒頭発言など、今回の事態に関連した文大統領の主な発言が日本語に翻訳されて紹介されている。 

  日

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安倍首相「経済安保」に直接関与…NSC傘下に経済チーム新設

2019年9月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  新内閣を構成した安倍晋三首相が

「経済重視外交」
を掲げて国家安全保障会議(NSC)傘下事務局の国家安全保障局(NSS)内に新しい経済部署を新設する。米中貿易摩擦などグローバル経済環境が悪化する中、首相官邸が経済を外交・安保イシューと絡めて直接関与するということだ。一部では新しい部署が韓国関連の政策も主導するという見方も出ている。 

  18日の毎日新聞や読売新聞によると、日本政府はNSSに戦略的な経済政策立案および関連情報分析などを担当する部署を新設する。毎日新聞は

「米中の貿易摩擦など近年の経済覇権争いは各国の安全保障と密接に関わり、日本も外交・安保と経済政策を一体的に推進する体制を整える必要があると判断した」
 

  現在NSS内には日本の外交・安保政策を主導する総括・調整班、戦略企画班、情報班、地域別3つの政策班など6つの部署がある。ここに

「経済班」
を加えて経済安保指令塔の役割まで担うということだ。読売新聞は
「具体的には通商問題や外国に対するインフラ開発協力、ハイテク分野での国際連携などを扱う」
とし
「基本方針や重要事項の企画立案、関係省庁との総合調整などに専念する(部署)」
 

  また

「(経済部署の新設には)中国の巨大経済構想『一帯
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韓日葛藤の余波…韓国プロ野球4球団、日本キャンプ中止

2019年9月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓日葛藤の余波で韓国プロ野球4球団が日本でのキャンプを中止したという。17日の共同通信によると、高知と宮崎の3つの都市で予定されていた韓国4球団の秋季キャンプが中止になった。 

  高知県観光コンベンション協会側は

「2013年からLGツインズが高知市で2軍選手を中心に練習してきたが、先月、球団側から今年のキャンプは中止するという通知を受けた」
とし
「その理由に(親企業の)韓国LGグループがスポンサーのプロバスケットチームが日本キャンプを中止したことを挙げた」
と明らかにした。 

  ハンファ・イーグルスも宮崎市で3年間実施してきた秋季キャンプを中止することにした。当初、キャンプは来月31日から1カ月間ほど予定されていた。宮崎市の関係者は

「5月ごろはまだ球団側がキャンプをするという立場だったが、2日に『他の球団と歩調を合わせるため中止する』という連絡があった」
と話した。 

  このほか宮崎県の日向市と西都市で予定されていた2球団のキャンプも中止になったという。 

  両国関係の悪化が長期化し、このように韓国スポーツ団の日本キャンプ中止が続いている。 

  プロ野球球団はシーズン後の秋季キャン

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東京五輪での旭日旗使用 世界メディアに防止要請=韓国教授

2019年9月18日 ニュース, 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授は18日、米AP通信やニューヨーク・タイムズなど世界の主要メディア31社に対し、東京五輪・パラリンピックの競技場への旭日旗持ち込みを防ぐよう要請するメールを送ったと明らかにした。

 大会組織委員会は競技場での旭日旗の使用を禁止しない方針を示している。 徐氏はメールで、いかなる種類のデモンストレーション、政治的プロパガンダも許可されないという五輪憲章に明示されている内容を強調し、旭日旗使用の問題点を説明。英語の関連映像も添付した。

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「現代車、日本産部品在庫量拡大」…「ホワイト国」除外で韓日自動車業界が緊張

2019年9月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  韓国と日本がお互い相手国をホワイト国(輸出審査優遇国)から除外する措置が発動され、関連産業界が緊張している。特に相互依存度が高い自動車業界は部品の輸入量を大きく増やし、緊急状況に対応していることが分かった。 

  18日の日本経済新聞によると、現代自動車は日本国内部品会社に輸出量の拡大を要請し、在庫を積み増している。3カ月分の部品の確保が目標という。 

  同紙によると、現代自動車に電子部品などを納品するデンソーは現代車の要請に合わせて輸出量を増やしている。変速機の部品を供給するパイオラックスの関係者も

「輸出品の拡大に対応している」
と明らかにした。同社と現代車の年間取引規模は約1億円。現代車側はこのような動きについて同紙に
「購買政策については話せない」
とコメントした。 

  韓国産の工具や部品を輸入する日本部品会社も危機感を強めている。日本財務省によると、昨年の日本の韓国産自動車部品輸入額は785億円と、輸出額(701億円)よりも多い。 

  車両用ドアノブなどを扱うアルファは先月から韓国側部品会社からの輸入量を大幅に増やし、2カ月分の在庫を確保した。韓国政府が早くからホワイト国除外措置を実施すると明らかにしていたから

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LG「サムスンテレビは8K画質基準に達していない」

2019年9月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  

「このフィルムだけで自ら光を出すことはできるでしょうか。そんなことはできません」
 

  17日午前、LGエレクトロニクスで次世代テレビ開発業務の責任を負うナム・ホジュン・ホームエンターテインメント(HE)研究所長(専務)が直接量子ドット(QD)シートを持ち上げながらした話だ。この日、LGエレクトロニクスはソウル汝矣島(ヨイド)ツインタワーで約200人以上の取材陣を集めてテレビ技術説明会を開いた。QDシートはサムスン電子が液晶(LCD)パネルとしてプレミアム製品QLEDテレビを作る時に液晶(LCD)パネルとバックライトの間に重ねるフィルムだ。当初はサムスン電子テレビを分解してQDシートを取り出すものと予想されていたが、シートを持ち上げて見せる形に

「トーンダウン」
した。競争会社の製品を攻撃する技術説明会まで開くケースは極めて異例だ。 

  LGエレクトロニクスは今月初旬のドイツ・ベルリン

「国際コンシューマ・エレクトロニクス展(IFA)」
に続き、この日韓国内でもサムスン電子の8Kテレビは実際の8K画質基準をクリアしていない製品であり、サムスンQLEDテレビは自発光材料の有機発光ダイオード(OLED)を使用していないにもかかわらずまるでOLEDのように消費者を惑わせているという主張を繰り広げた
LG「サムスンテレビは8K画質基準に達していない
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整備士を乗せ忘れた!韓国の旅客機が日本で大幅遅延=韓国ネット「整備士が日本旅行ボイコット?」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月17日、・聯合ニュースによると、韓国の格安航空会社(LCC)エアプサンが整備士の同行を忘れ、乗客約130人が名古屋に足止めされる騒動があった。 

記事によると、15日午前10時40分に名古屋・中部国際空港を出発し、釜山(プサン)・金海(キムヘ)空港に向かう予定だったエアプサン機の運航が6時間遅延した。遅延の理由は

「離陸前の機体点検ができなかった」
ことだった。 

中部国際空港にはエアプサン機担当整備士がいないため、名古屋便の運航の際は整備士を同行させることになっているが、この日、同機は釜山を出発する際に整備士を乗せていなかった。そのため、急きょ福岡にいた自社整備士を呼び寄せ、機体点検を行ったという。 

エアプサン関係者は

「秋夕(チュソク、)で臨時増便をしたため、整備士が運航日程を勘違いしていた」
と説明。同社は乗客に謝罪し
「消費者紛争解決基準」
に従い、運賃の20%を賠償するという。 

この記事に韓国のネットユーザーからは

「全国民が『ノー日本』と言ってる時に、その130人は何なんだ?」
「みんな心を一つにして日本不買運動に賛同してるのに。日本で足止めされて、強制的に反省の時間を過ごすことになったのか」
「今は行くべき時じゃないと言われても、鼻で笑って日本に行ったんだろう」
「整備士が日本旅行ボイコットしたんだな」
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日韓外相会談の可能性も、韓国メディアは悲観的=「両国関係打開の突破口にはなるのは難しい」―中国メディア

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース

日本との対立が激化する中、両国の外相が来週、米ニューヨークで会談する可能性があることについて、韓国メディアは局面打開にはつながらないとの見方を示している。17日付で中国メディアの澎湃新聞が伝えた。 

韓国外交部の関係者は、康京和(カン・ギョンファ)外相と茂木敏充外相がニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談を行う方向で調整していると明かした。 

韓国・聯合ニュースは、新たに外相に就任した茂木氏が韓国最高裁の徴用工訴訟判決について

「日韓請求権協定に明らかに違反する」
との立場を示していることに言及した上で、
「この点から推測するに、今回の日韓外相会談が(緊張した)両国関係打開の突破口になることはおそらく難しいだろう」
との見方を示した。(翻訳・編集/)
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韓国政府、日本に対する「ホワイト国からの除外措置」今日から施行

2019年9月18日 ニュース, ハンギョレ , , , ,

 日本を韓国戦略物資輸出審査の簡素化対象国、

「ホワイト国」
から排除する告示が18日から本格的に施行される。日本が最近約2カ月間にわたり韓国に対する輸出規制を強化し、韓国政府との協議に応じなかったことによる結果だ。政府は、度重なる対話要請に背を向け、一方的に韓国を自国のホワイト国から削除した日本とは、相互信頼に基づいた国際協力を続けるのは困難だと見て、告示の改正を推進してきた。 イ・ホヒョン産業通商資源部貿易政策官は
「韓国の輸出統制制度の改善に向けて推進してきた戦略物資輸出入告示改正案を18日、官報に掲載して施行する」
と17日に発表した。政府はこれまで日本に重ねて対話を要請する一方、石炭財の輸入通関環境規制強化(8月8日)、軍事情報包括保護協定の終了(8月22日)、世界貿易機関(WTO)への提訴(9月11日)など対応のレベルを高めてきた。

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右肩上がりの韓国経済、日本のせいで後半は「暗鬱」?=韓国ネット「そんなわけない」「脱日本は進んでいる」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , , ,

2019年9月17日、メディア・国民日報は
「韓国経済が右肩上がりの成長をみせているが、日本の経済報復により後半の見通しは暗鬱だ」
 

経済協力開発機構(OECD)によると、G20の今年4~6月期の経済成長率の平均は0.7%だった。米中貿易戦争が深刻化する前の今年1~3月期(0.8%)と比べると0.1ポイント低下した。国別では中国が1.6%で最も高く、インド(1.3%)、トルコ(1.2%)が続いた。韓国は1.0%でインドと同率4位だった。 

韓国の成績について、。また、米中貿易戦争の中でも韓国がよい成績を収められた理由としては

「財政の拡大」
が挙げられている。 

ただ、。 

これに韓国のネットユーザーからは

「今右肩上がりなのに暗鬱?そんなわけないよ」
「さんざん経済危機と騒がれていたのに、主要先進国の中では韓国の成長率が最高だ。それなのに日本のせいで不安?信じられないよ」
「いくら経済が不安定でも日本に降伏するわけにはいかない」
「大丈夫。脱日本は着々と進んでいるから」
などと反論する声が多数上がっている。 

そのほか、

「経済がよくなるのはいいことだけど、大企業だけがよくなり、自営業が全て潰れて失業者が増えているのが問題」
「国内の問題を日本のせいにするつもりでは?」
などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編
右肩上がりの韓国経済、日本のせいで後半は「暗鬱」?=韓国ネット「そんなわけない」「脱日本は進んでいる
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韓国系LCCのイースター航空、非常経営突入…3カ月間の無給休職実施

2019年9月18日 ニュース, 韓国・中央日報

  格安航空会社(LCC)のイースター航空が非常経営体制に入った。 

  17日の業界によると、イースター航空のチェ・ジョング社長は16日に社内掲示板を通じ

「本日付で非常経営を宣言し、危機克服経営体制に転換する」
と明らかにした。チェ社長は
「現在までの累積赤字だけで数百億ウォンで、この状況が続くならば会社の存立が深刻に脅かされかねない」
と付け加えた。 

  イースター航空はタスクフォースチームを中心に、状況別・分野別に危機克服案をまとめる方針だ。これと別に10月から3カ月間従業員の無給休職も実施する。イースター航空関係者は

「一部路線の運休と米ボーイング社のB737MAXの運航中断で人材に余裕ができ希望者に限り進めるもの」
と話した。 

  イースター航空を含む韓国系航空会社8社は需要鈍化とウォン安ドル高の余波で4-6月期にいずれも赤字を記録した。航空業界では

「日本など短距離路線に集中したLCCのうち不渡りを出す航空会社が出てくるかもしれない」
との見通しまで出ている。 

  

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日本の規制「無力化」へ、韓国企業の取り組みにネットから賛否

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース , , ,

2019年9月13日、・SBSは、日本の対韓国輸出規制への対応として、韓国企業が日本をはじめとする素材、部品メーカーに対する合併・買収(M&A)に積極的に動き出している
「韓国企業が『源泉技術(製品の生産の中核となる技術)』を持つ海外企業を吸収合併することも一つの方法だ」
としている。 

。同社の社長は

「技術の国産化にはかなりの時間を要する。源泉技術を持つ起業をうまく発掘するほうが、より速く、低い価格で技術を確保できる」
と話している。 

また記事は、コストと時間がかかる国産化研究開発への対策とともに

「すでに多国籍M&Aが日常化した国際企業環境を効率的に活用しようという動きが活発になっている」
と伝えている。 

最近、経営界、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、銀行が海外M&A共同支援協議体を設立しており、今後積極的に資金支援を行うとしている。KOTRA投資M&Aチーム次長は

�%買収という狭い範囲のM&Aから、もう少し広範囲に『戦略的パートナー』を確保できる道具としても活用できる」
と説明している。 

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「素晴らしい選択だ。合併して企業も従業員も吸収すれば、技術も彼らの未来も引き受けることになり、彼らは親韓派になるのでは。両国のためにもいい投資だと思う」
「これもいい方法だよ。
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米「韓国国防長官室ハッキング、北のアンダリエルによる所業」

2019年9月18日 ニュース, 朝鮮日報 , ,

 2016年に外部と分離された国防ネットワークから

「韓米連合作戦計画5015」
など軍事機密が大量に流出したハッキング事件は、北韓のハッキンググループ
「アンダリエル(Andariel)」
によるものだったことが明らかになった。アンダリエルとは有名ゲームの悪魔のキャラクターだ。米財務省は13日(現地時間)、アンダリエルなど北韓の3つのハッキンググループに対する制裁を発表し、こうした事実を公表した。 16年9月、国防統合データセンター(DIDC)がハッキングされ、A4で1500枚分の軍の情報が北に流出したことが1年後になって判明したが、韓国の政府と軍当局はこれまで
「北韓による所業と推定される」
としてきた。これに対し、米政府は具体的なハッキンググループの名称まで摘示し、対北制裁対象に含めた。■北のトップクラスのハッキングチーム
「アンダリエル」
初めて明るみに 米財務相が同日制裁を決めた
「ラザラス・グループ(Lazarus Group)」
「ブルーノロフ(Bluenoroff)」
を含む3つのハッキンググループのうち、アンダリエルは初めて公表された。アンダリエルはブルーノロフと共にラザルスの下部グループとされている。米財務省はいずれも北韓の偵察総局(RGB)の統制を受けていると説明した。米財務省が公開した資料によると、アンダリエルは資金奪取などのために海外企業、政府機関、金融サービスインフラ
米「韓国国防長官室ハッキング、北のアンダリエルによる所業
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文大統領、「日本海」と書いた韓国の公共機関に厳重警告=韓国ネット「あってはならないミス」

2019年9月18日 Recordチャイナ, ニュース

2019年9月16日、・ハンギョレ新聞によると、韓国の農林畜産食品部傘下の公共機関3カ所がウェブページ上の地図に
「日本海」
「リアンクール岩礁」
と表記したことに対し、(ムン・ジェイン)大統領が
「厳重警告」
した。 

韓国大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は同日の会見で

「日本海(国際水路機関による国際表示、韓国は東海を主張)(韓国政府は日本海との併記を主張)を日本海、独島(の韓国名)をリアンクール岩礁と表記したという公共機関に関する報道をめぐり、文大統領が当該機関に厳重警告をした。また、所管官庁の監査官室が調査後に適切な措置を取る予定」
と述べた。 

また、当該機関3カ所は指摘を受けた後に関連内容を修正、または削除したという。 

これに韓国のネットユーザーからは

「これが韓国の公務員の現実。国のことには関心すらない」
「文政権は口では反日を叫んでいるけど、実際には何もできていない」
「歴史を忘れた公務員に年金はない」
など批判の声が相次いでいる。 

また

「公共機関においてあってはならないこと。厳重警告だけで終わらせないで」
「関係者全員を処罰するべき重大ミス」
「当該機関のトップを解雇しなければならない」
など厳罰を求める声も多く上がっている。(翻訳・編集/)
文大統領、「日本海」と書いた韓国の公共機関に厳重警告=韓国ネット「あってはならないミス
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